名古屋市で税理士・会計士をお探しなら梁瀬会計事務所「コラム・解決事例」ページ

営業時間:平日 9:00〜18:00(土日祝日も対応可能) 052-990-1575

CONTACT

News & Column

2022.05.08 その他

事業復活支援金の期限が迫っています

事業復活支援金の申請期限は5月31日です。まだ申請していない事業者はそろそろ動き始めた方がよいでしょう。当税理士事務所の顧問先に対しても、要件を満たすのであれば申請の準備に取り掛かるように連絡しているところです。

もう1点注意点があります。それは事前確認の実施期限が、5月31日ではなく5月26日という点です。従って、顧問税理士等に事前確認を依頼するのであれば、5月16日の週には依頼した方が良いでしょう。税理士事務所によってはすぐに取り掛かることができない可能性も否定できませんので。

時々、YouTubeなどで事業復活支援金の事務局が酷すぎるという話を聞きます。きっとそれは事実なんでしょうが、当税理士事務所の顧問先の場合は特段ひどいと話は聞いていませんので、運が良かったのかもしれません。私は顧問先以外は対応していませんので、その点が大きかったのかもしれませんが。

 

 

 

この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。
また、この記事内容は結果を保証するようなものではありませんので、掲載されている情報を利用することで生じた、いかなる問題、損害等に対しても一切の責任を負いません。自己責任において、ご活用ください。