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事業復活支援金を調べていくと、各自治体が追加的な支援金を出していることがわかります。佐世保市が提供している佐世保市事業者一時支援金もそうですし、長崎県が提供する長崎県事業復活支援給付金も同様です。佐世保市が提供する支援金は、要件が異なるため国の事業復活支援金と併せて申請することは不可能ですが、長崎県の支援金は、事業復活支援金の要件を満たしている必要があるため、どちらも申請することが可能といった違いもありました。

勝手な推測ですが、事業復活支援金を申請するような売上が大きく減少した先については、長崎県が追加的なサポートをおこない、そこまで売上は減少していないものの厳しい業況の会社に対して佐世保市がサポートするという役割分担があるのかなと思いました。ここでは長崎県と佐世保市の支援金を紹介しましたが、その他の県でも同じような支援が行われています。

このようにコロナ禍になって以降、様々な支援金が提供されましたが、コロナ関係の給付金について思う事があり、今回はそのことについて書いています。

【目次】

1. 本当にサポートすべき事業者が支援されているか？
2. コロナ支援金をもらう為に乞食化
3. まとめ

１．本当にサポートすべき事業者が支援されているか？

私としては、コロナで売上が減少しているものの、創意工夫することで何とか売上20%減程度で粘っているような将来性のある事業者が支援されるべきだと考えています。そういった会社は支援されず、本来退場すべき会社が支援されている傾向があるのであればちょっと違うなと思ってしまいます。政府や自治体としても無限に支援することはできない為、一定の基準が必要であることはわかっていますが。

２．コロナ支援金をもらう為に乞食化

ある税理士の方が呟いていた言葉です。私が最近の支援金で悶々としていた事をとても分かりやすいキーワードで説明してくれたので、そのまま活用させていただきました。事業復活支援金であれば売上30%減と50%減がボーダーラインになりますが、その付近にいる事業者は、支援金を貰う為にわざと仕事をしない選択をする可能性がありますよね（⇐この点を乞食化と表現していました）。そもそも、このやり方は事業復活支援金の要件を満たさないのでダメなのですが、きっと実務ではよくある話だと思うので、なんだかなぁと思うところです。勿論、資金繰りがとても苦しい事業者もたくさんいて、とても助かったということも事実です。

当税理士事務所の顧問先についても、常に30％以上売上が減少している先はありませんが、コロナの影響で仕事そのものが減少したりするなど、どこかの月で要件を満たす事業者も一定数いました。そのような事業者は有難く頂いているのも事実です。

３．まとめ

とはいえ、このような支援金は本当にこれで終わりにして頂き、経済を止める方向ではなく経済をまわす方向に予算を使ってほしいです。そして、本来退場すべき会社が無駄に生き延びるのではなく、生き延びるべき事業者が足を引っ張られないような方向に進めばいいなと思います。

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