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税務署へのタレこみが不安？名古屋の個人事業主が無申告を1ヶ月で解消した事例
国税庁のホームページには、税務署への情報提供（通称：タレコミ）の受付窓口が常設されています。国税OBの話によると、実際にこの窓口への情報提供は非常に多いそうです。
しかし、その多くは私情や恨みに起因するものであり、情報の信ぴょう性が低く、具体的に税務調査へ発展するケースはそれほど多くはないのが現実です。当事務所にも「脱税している知り合いがいるから訴えたい」というご相談をいただくことがありますが、その際は国税庁の専用ページをご案内しています。
タレコミの多くは調査に発展しないとはいえ、無申告である以上、「いつかバレるかもしれない」という不安は付きまといます。今回は、まさにその不安をきっかけに無申告を解消された方の事例をご紹介します。
【目次】
- 個人事業主が無申告を解消したきっかけ：「税務署への通報」の不安
- 2年分の無申告を1ヶ月で解消した税理士のアプローチ
- ご相談者の声
- 税務署から連絡が来る前に、税理士へご相談ください
１．個人事業主が無申告を解消したきっかけ：「税務署への通報」の不安
愛知県名古屋市で個人事業主をされている方からのご相談でした。 梁瀬会計事務所にお問い合わせいただいたきっかけは、「自分が無申告であることが、税務署にばれたかもしれない」という強い不安からでした。
ご相談時点で無申告期間は2年。ビジネスが順調に軌道に乗っていることが同業他社から見ても明らかであり、「その嫉妬から税務署に通報されるのではないか」と怯えていらっしゃいました。
実際に、周囲であることないことを吹聴されている形跡もあったようで、精神的にもかなり焦っていらっしゃる様子が伝わってきました。
２．2年分の無申告を1ヶ月で解消した税理士のアプローチ
まずはご本人と丁寧なヒアリングを行い、過去2年分の「売上」と「経費」をどのように再現・証明していくかを検討しました。
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ポイント①：主要な経費（外注費）の復元 今回のケースでは外注費の処理がポイントでしたが、「売上の〇％が外注費になる」という法則性が明確でした。そこで、まずは売上を完全に確定させたうえで、外注費の証拠を集め、金額を確定させていきました。
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ポイント②：その他の経費の積み上げ レシート等を集められるだけ集めていただき、通帳やクレジットカードの明細も入手。事業として合理的に説明できる経費を一つずつ丁寧に積み上げていきました。
売上の確定に少し時間を要したものの、最初の相談から1か月以内には2年分の確定申告書を税務署へ提出することができました。
さらに、今回は税金の一括納付が困難だったため、税務署に納税を待ってもらう「換価の猶予（かんかのゆうよ）」の申請手続きも合わせてサポートいたしました。
３．ご相談者の声
確定申告書を無事に提出し終えた後、お客様からはこのように言っていただきました。
「これでいつタレコミされても心配ありません。先生に相談して本当に良かったです！」
最初の相談時には不安で暗かったお顔が、劇的に明るくなっていたのが印象的でした。肩の荷が下りた表情を見て、私としても本当にお力になれて良かったと心から実感した瞬間です。
４．税務署から連絡が来る前に、税理士へご相談ください
最初にお伝えした通り、タレコミがすべて税務調査につながるわけではありません。しかし、可能性は決して「ゼロ」ではないのです。
実際に、情報提供をきっかけに税務調査が入り、重いペナルティが課された事例を私も知っています。「まだ連絡が来ないから大丈夫だろう」と安易に放置せず、気づいた今、自発的に動くことが最も傷口を浅くする秘訣です。
梁瀬会計事務所は、過去に無申告の期間があったとしても、お客様を責めたり怒ったりすることは一切ありません。 「過去のミスを怒る場所」ではなく、「無申告をきれいに解消し、これからの未来を安心して進むための場所」です。
梁瀬会計事務所は名古屋市に拠点を置いていますが、オンライン（Zoom等）や郵送・メールでのやり取りにより、全国どこの地域からでも無申告のご相談を承っております（相談料は無料です）。
実際に、私の地元である長崎県や、東京都など、全国各地の個人事業主・法人様からのお問い合わせも増えています。「遠方だから…」と遠慮される必要は一切ありません。
過去に無申告の期間があったとしても、お客様を責めたり怒ったりすることは絶対にありません。まずはこれからの未来を一緒にサポートさせてください。不安を抱えている方は、全国どこからでもお気軽にご相談ください。
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