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まだ税務調査は閑散期です。なぜなら、3月中旬の確定申告期限までは税務署もとても忙しいからです。私達税理士も忙しいです。そのため、この期間は税務調査の相談を受けることはほとんどありません。その代わり、確定申告期限が迫る中、過去の無申告を解消したい！という相談や、会社設立に伴い顧問税理士を探している方からの相談を受けます。今年の1月以降に受けた相談はそういった相談でした。

今回のコラムは、税務調査にお土産が必要か？という内容です。今回のコラムをご覧いただき、別にお土産なんて必要ないよねと思って頂ければ幸いです。

【目次】

1. 税務調査でのお土産とは
2. 税務調査のためのお土産は必要ない
   1. 税務調査にお土産を用意する本当の意味
   2. 税務調査ではお土産以外も調査される
3. 正しい税務調査対策とは
4. まとめ

１．税務調査でのお土産とは

税務調査でのお土産とはどういった事でしょうか。まず背景として、税務署の調査官は、税務調査に入った先で何かしらの指摘を見つけなければならないというプレッシャーがあります。なぜなら、何も指摘を見つけられずに税務署に戻ると上司に怒られる可能性があるからです。今はそうでもないようですが。そういった背景から、予め何かしら指摘事項（お土産）を用意しておくことで（個人事業主であれば、プライベート支出を交際費として処理しておくなど）、調査官は指摘事項を見つけることができる、納税者はその指摘だけで終わればラッキーという形で、両者にメリットがあるように感じるようです。

２．税務調査のためのお土産は必要ない

当税理士事務所はお土産は不要という見解です。というか、税理士の立場としては不要としか言いようがありません。なぜなら、お土産を入れた申告書の作成に加担することなどできないからです。税理士の中には声に出しては言えないけど、お土産はあった方がよいと考える人もいるかもしれませんが、私は不要と考えます。その理由は以下に示します。

１．税務調査にお土産を用意する本当の意味

なぜお土産を用意するのでしょうか？税務署の調査官の立場で考えてみてください。私が調査官だったら、何か他に隠したいものがあるのではないかと疑います。そのため、わかりやすいお土産は逆効果しかないというのが私の見解です。ではわかりにくいお土産はどうでしょうか？その場合はお土産であることに気づかずにスルーされる可能性もありますし、お土産でも何でもないです。

２．税務調査ではお土産以外も調査される

お土産を予め用意しておき、調査官が気づいてくれたとします。その結果、他の項目はスルーされるでしょうか。これまでの税務調査の経験からそんなことはないというのが結論です。勿論、税務調査は時間的な制約があるので、気づいたタイミングによっては他の項目をスルーする可能性はあるものの、普通はスルーしません。極端な話をします。売上の一部を誤って計上しなかったというお土産を用意したとします。その結果、他の主要科目である仕入、外注費、交際費などをスルーするでしょうか？する訳ありません。私だったら、他の科目も誤り（もしくは不正）がありそうって思います。むしろテンション上がりそう。

３．正しい税務調査対策とは

ある税理士Youtuberが言っていました。税務調査はコミュニケーションだと。本当にその通りです。適切なコミュニケーションにより、税務調査はうまく進むことが多いです。それはどういうことか？これまで何度もお伝えしている通り、経費のグレーゾーンをしっかりと根拠資料を残したうえで税務署の調査官と交渉する事です。多くのグレーゾーンについて調査官と交渉して、その一部だけ否認を受け入れたという事であれば、それが結果的にお土産になる訳です。必ず一部について否認を受け入れる必要がある訳ではなく、そこは調査官との交渉の過程で決めればいいだけの話です。大前提として、グレーゾーンの経費をしっかりと認めてもらえるだけの根拠資料は残しておく必要がある点はご認識ください。加えて、売上などは正しく処理することも大切です。同様の内容を説明したコラムがありますので、詳細はこちらをご覧ください。

個人事業主がやるべき事前の税務調査対策

４．まとめ

今回は、税務調査対策としてお土産は必要ないという事をお伝えしました。お土産といった小賢しい戦略など採用せずに、売上や仕入、外注費などグレーゾーンでも何でもない項目については適切に申告した上で、交渉の余地があるグレーゾーンを事前準備をしっかりした上で税務調査に臨むという戦略を当税理士事務所ではお勧めします。

事前に何も準備せずにグレーゾーンを認めてほしいと交渉してもいい方向には進みませんので、この辺りは税理士に相談してください。当税理士事務所は最初の相談は無料で受けていますので、この戦略についてもお伝えできる部分はお伝えします。そして、価格などについては以下をご覧ください。

税務顧問の料金など