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全国的に新規感染者数は減少しています。10月1日付で緊急事態宣言も解除されました。佐賀県でいうと、唐津市の一部に対してまん延防止等重点措置が発出されていましたが、9月12日に解除され、県独自の非常警戒措置（県内全域の飲食店などに要請していた営業時間短縮）も同日に解除されました。その結果、佐賀県については、既に大きな制約がない状態で経済活動が行われています。とはいえ当然ではありますが、コロナ前の状況には戻っていない状況です。そこで、この厳しい状況を鑑み、佐賀市では独自の支援金を提供することで支援しています。

このような自治体独自の支援金は見落とすことも多いのですが、国が支援する月次支援金を知らない事業者もかなりいるようです。特に個人事業主の方でしょうか。当税理士事務所の顧問先においても、要件を満たすにも関わらず知らなかった事業者はいました。当税理士事務所の場合、原則として顧問契約を締結して頂き、記帳代行を依頼される場合は定期的に資料を郵送してもらっています。定期的に送って頂くことで、直近の業況を数値として把握できます。だからこそ、月次支援金の要件を満たすか否かをこちらで判断できることもあり、特に各種支援金が充実している今は、資料をためずに定期的に資料を郵送するように指導しています。

今は国だけでなく自治体も様々な支援金を提供していますので、そういった支援金について知らないと勿体ないです。当税理士事務所を含め、全ての支援金・給付金を税理士が把握することは困難なので、税理士に任せきりにせずに自ら情報収集するようにしてください。お薦めの調べ方は、J-Net21を活用して頂くことです。新型コロナウイルス関連情報として、県別で補助金・助成金・融資情報がまとめられており、とても分かりやすいです。是非参考にしてください。

そして、10月1日から本格的に税務調査が再開されそうです。税務署・国税局が今年中に対象にしておきたい先（確実に税金がとれそうな先、不正の可能性が高い先など）が優先されると思います。従って、10月以降に選定された場合、多額の税金を取りに来る可能性が高いので、不安な点があるようでしたら早めにご相談ください。

税務調査立会の料金やご利用の流れ等

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