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税務調査で是認率100%は本当?グレーゾーン経費と税理士選び
「税務調査の事前修正申告で『是認率100%(指摘ゼロ)』をうたう税理士に任せれば安心なのだろうか?」
「グレーゾーンの経費をどこまで認めてもらえるかで、最終的な税金はどれくらい変わるのだろうか?」
税務調査の事前対応において、調査官からの指摘を1件も受けない「是認率100%」という言葉は非常に魅力的に響きます。
しかし、誰が見ても100%安全な堅い経費しか申告しない過度に保守的な処理を行えば、是認率100%を達成することは容易です。それでは納税者にとって「本来落とせたはずのグレーゾーンの経費」まで排除され、無駄な税金を払う結果になりかねません。
今回は、是認率100%の裏側にある実態と、真に頼れる税務調査に強い税理士の見極め方について分かりやすく解説します。
【目次】
- 税務調査における「申告書の是認(指摘なし)」とは?
- 是認率100%が必ずしも優れていると言えない理由
- 本当に交渉力のある税理士か見極める「3つの質問」
- まとめ
1.税務調査における「申告書の是認(指摘なし)」とは?
税務調査において、提出した確定申告書や修正申告書の内容に何ら不備や追徴すべき事項がないと判断された場合、税務署から「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が交付されます。これを実務上「是認(ぜにん)」と呼びます。
税務調査の事前連絡を受けた後、立ち会い前に提出する修正申告書の「是認率が100%」ということは、調査官から一切の追徴や指摘を受けなかったことを意味します。
一見すると完璧なサポートに見えますが、税務実務の現場では必ずしもそうとは言い切れない側面が存在します。
2.是認率100%が必ずしも優れていると言えない理由
納税者が納得されていることが大前提となりますが、実は税理士にとって「是認率100%」を出すこと自体はそれほど難しいことではありません。
①100%安全な「白(確実な経費)」しか入れない保守的な申告
税務署から一切ツッコミを受けない「確実に経費として認められる費用」だけを集めて修正申告書を作成すれば、否認されるリスクはゼロになります。
しかし、これでは本来であれば論理的な主張(事業関連性の説明)によって経費化できたはずの「グレーゾーンの費用」まで切り捨ててしまうことになります。
②グレーゾーンを攻めない税理士なら依頼する価値が薄れる
経費の判断には、税理士や調査官によって見解が分かれる「グレーゾーン」が存在します。
事業上の合理性や法的根拠をしっかりと構築した上で、このグレーゾーンの経費を粘り強く主張し、税務署と交渉して認めてもらうことこそが、税務調査に強い税理士の本当の価値です。
私が師事した国税OBはその交渉がとても上手でしたし、私が懇意にしている税務調査に強い税理士は、全員そのようなスタンスで税務署や国税局と交渉しています。
▼保守的な税理士 vs 交渉力のある税理士の比較表
| 比較項目 | 過度に保守的な税理士(是認率100%重視) | 真に交渉力のある税理士(梁瀬会計等) |
|---|---|---|
| 経費の集計スタンス | 100%安全な「白の経費」のみ入れる (グレーゾーンはすべて排除) |
〇 根拠のあるグレーゾーンも積極的に主張! (事業関連性を論理的に説明) |
| 税務調査での指摘率(是認率) | 指摘ゼロ(是認率100%を維持) | 一部否認されるケースもあるが容認範囲 |
| 最終的な追徴税額(手元資金) | ✕ 経費が少なくなり税金が多くなる! | 〇 認められた経費が多く税金を最小化! |
3.本当に交渉力のある税理士か見極める「3つの質問」
事前に修正申告書を提出して税務調査に臨むこと自体は、重加算税を回避するためにも非常に有効な手段です。
しかし、税理士側の保身や手間を減らす目的で「過度に保守的な修正申告書」を作成されないよう、面談時に以下の3つの質問を投げかけてみてください。
📄 頼れる税理士か見極めるための3つの確認ポイント
1. 事前に修正申告書を提出した方がよい法的・実務的理由は何か?
2. 経費として認めてもらいたいグレーゾーンの費用について、具体的にどのようなロジックで主張してくれるか?
3. 複数の税理士に同じ質問をして、回答のロジックやスタンスを比較したか?
税務署と交渉できるだけの理屈をしっかりと構築した上で、グレーゾーンの経費を反映した修正申告書を提出し、それにも関わらず是認率100%を勝ち取っているのであれば、その税理士に依頼しましょう。
4.まとめ:広告費をかけた見せかけの数値に惑わされない選択を
今回は、事前修正申告における是認率100%のカラクリと税理士選びのポイントについて解説しました。
近年、インターネット上のリスティング広告等で「税務調査専門」を大々的にアピールする税理士事務所が増加しています。しかし、難易度の高い国際税務などを除けば、一般的な税務調査における交渉ノウハウ(主に国税OBの力を活用)に極端な大差はありません。
自社の事業実態を親身に聞き取り、根拠を持って税務署と交渉してくれる誠実な税理士を見極めてください。
梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主をサポートしております。顧問先の紹介などもあり、実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。
当事務所はネット広告(リスティング広告等)をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な税務調査立ち会い・事前修正申告サポートをご提供しております。
「税務調査の事前修正申告を検討している」「グレーゾーンの経費をどこまで主張できるかプロに確認したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。