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私が長崎県佐世保市の出身ということもあり、ありがたいことに長崎県在住の方から税務調査や無申告に関するお問い合わせをいただくことがあります。

個人事業主とは異なり、法人の無申告は税務署に簡単にばれてしまいます。そのため、安易に無申告のまま放置することは絶対に避ける必要があります。

今回のケースも、ご相談をいただいた時点で税務署はすでに無申告を完全に把握していました。

今回は、「2年連続で無申告になると、法人の青色申告承認が取り消されてしまう……」という強い危機感から、無申告をスピード解消された法人の事例をご紹介します。

【目次】

1. 法人が無申告を解消したきっかけ：「青色申告承認の取消し」だけは絶対に回避したい
2. 知っておくべき、法人の青色申告承認が取り消される3つのデメリット
3. 2年分の無申告を1カ月で解消した税理士のアプローチ
4. ご相談者の声：期限内ギリギリの提出で、無事に青色申告を死守！
5. 税務署から連絡があれば、手遅れになる前にすぐ税理士へご相談ください

１．法人が無申告を解消したきっかけ：「青色申告承認の取消し」だけは絶対に回避したい

長崎県で法人経営をされている社長からのご相談でした。 税務署はすでに1年目の無申告である事実を把握しており、定期的に社長へ申告スケジュール等についての問い合わせ（連絡）が続いている状況でした。

社長自身も「申告しなければならない」ということは当然わかっていましたが、日々の業務が非常に忙しく、なかなか手をつけられないまま時間が過ぎてしまっていたのです。

しかし、法人の場合、2年連続で期限内に確定申告をしないと「青色申告の承認」が強制的に取り消されてしまいます。2年目の申告期限が間近に迫り、「これ以上は本当にマズい」と焦る中で、ネット検索を通じて梁瀬会計事務所にお問い合わせをいただきました。

２．知っておくべき、法人の青色申告承認が取り消される3つのデメリット

青色申告承認が取り消される具体的な要件は国税庁のホームページ（法人の青色申告の承認の取消しについて：事務運営指針）に明記されていますが、「2年連続で期限後申告（無申告）になった場合」に取り消されるケースは本当に多いです。

では、法人の青色申告が取り消されると、どのような損をしてしまうのでしょうか。主なデメリットは以下の3つです。

1. 欠損金（赤字）の繰越控除・繰戻還付ができなくなる
2. 少額減価償却資産の特例（30万円未満の資産の一括経費化）を受けられなくなる
3. 賃上げ促進税制など、中小企業向けの強力な税額控除が使えなくなる

これまで多くの法人無申告案件に携わってきましたが、特に「赤字の繰越（最大10年間、黒字と相殺できる制度）ができなくなる」というのは、会社経営にとって致命的な痛手（実質的な大増税）になります。何としてもこれだけは回避しなければなりません。

法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）

３．2年分の無申告を1カ月で解消した税理士のアプローチ

売上に関しては通帳の履歴から把握できたため比較的スムーズでしたが、多数のアルバイトスタッフを抱えていたため、給料データの整理・集計が複雑でした。また、口座から毎月継続して引かれている取引があり、その契約内容や金額の内訳を正確に把握するため、過去の契約書を徹底的に精査する必要がありました。

そこで、当事務所では以下のようなステップでスピーディーに準備を進めました。

• ステップ①：給料データの整理・集計

• ステップ②：業務委託契約書や賃貸借契約書の精査と整理

最初の面談から申告期限まではわずか1ヶ月ほどしかありませんでしたが、社長にも資料収集を迅速にご協力いただき、なんとか2年目の期限内に、2年分の確定申告書を税務署へ無事に提出することができました。

４．ご相談者の声：期限内ギリギリの提出で、無事に青色申告を死守！

申告期限の本当に直前でしたが、無事に2年分の申告書を提出し終えた際、社長からはホッとした表情でこのように言っていただきました。

「これで青色申告の取消しを回避できました……！本当にありがとうございます！」

最初にご相談いただいたときは、「本当にこの短期間で期限内に間に合うのだろうか」と強い不安を持たれていましたが、無事に青色申告のメリットを守り抜くことができ、心から喜んでいただくことができました。

５．税務署から連絡があればすぐに税理士へご相談ください

税務署からすでに問い合わせが来ているという事実は、無申告であることが「完全にばれている」というサインです。

個人事業主の確定申告であれば、ご自身でなんとか作成できるケースもありますが、法人の確定申告書（別表の作成や決算書の紐付けなど）をご自身でゼロから作成することは、実務上極めて困難です。

梁瀬会計事務所は、法人・個人を問わず、過去に無申告の期間があったとしても、お客様を責めたり怒ったりすることは一切ありません。

「今後はしっかりと期限内に申告し、会社を健全に成長させたい」という意思のある経営者様を全力でサポートする会計事務所です。

当事務所は名古屋市に拠点を置いていますが、今回の長崎県の法人様のように、オンライン（Zoom等）や郵送・メールのやり取りを駆使し、全国どこの地域からでも無申告のご相談を承っております（相談料は無料です）。

「遠方だから……」と遠慮される必要は一切ありません。少しでも不安を抱えている経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。