名古屋市で税理士・会計士をお探しなら梁瀬会計事務所「コラム・解決事例」ページ

当たり前ですが、過去に確定申告をしていた人が急に無申告になると、税務署はその事実を確実に把握しています。無申告になって1〜2年で税務署から連絡が来ることが多いですが、中には4〜5年も放置されるケースもあります。

そこまで放置されるのは税務署の怠慢のようにも思えますが、実は税務署が泳がせている可能性もあります。なぜなら、税務署は過去5年間（悪質な場合は7年間）にさかのぼって税金を追徴できるからです。

今回は、無申告に戻ってから4年が経過し、「さすがにこれ以上放置するのはマズい…」という強い不安から無申告を解消された個人事業主様の事例をご紹介します。

【目次】

1. 個人事業主が無申告を解消したきっかけ：「税務署はすべて把握している」という不安
2. 5年分の無申告を3週間で解消した税理士のアプローチ
3. ご相談者の声：現在は法人成りして事業拡大へ！
4. 税務署から連絡が来る前に、税理士へご相談ください

１．個人事業主が無申告を解消したきっかけ：「税務署はすべて把握している」という不安

愛知県名古屋市で個人事業主をされている方からのご相談でした。 梁瀬会計事務所にお問い合わせいただいたきっかけは、「さすがにこれ以上の無申告は、いつ税務署が来るか分からなくて恐ろしい」という不安からでした。

実はこの方、4年前にも一度無申告がばれており、税務署の指導のもとで過去5年分を申告した経験をお持ちでした。

しかし、当時はご自身で申告する方法がよく分からず、「申告しなければいけない」と頭では分かっていても、知識がないためどうしてよいか分からない状況が続いてしまい……結果として、再び無申告の状態に戻ってしまっていたのです。

無申告のまま4年が経過したとき、「今度こそ税理士に依頼して、この問題を根本から解消しよう」と決意され、ネット検索で当事務所を見つけてくださいました。

２．5年分の無申告3週間で解消した税理士のアプローチ

過去に税務署主導での申告経験があったため、「資料は絶対に保存しておかなければならない」という意識はお持ちでした。そのため、プライベートの支出を含めレシートはしっかりと保管されており、売上・仕入・外注費の書類もほぼ完全に揃っている状況でした。

そこで、当事務所からは以下のようなステップでアプローチを試みました。

• ステップ①：資料の整理 まずは膨大な資料を月単位で整理していただきました。

• ステップ②：丁寧なヒアリングとロジックの構築 ご本人と細かく確認を行い、グレーゾーンに思える経費についても、「なぜ事業に必要なのか」を税務署へ合理的に説明できるロジック（根拠）を一つずつ構築。その上で、認められる経費を確実に積み上げていきました。

書類の量は非常に多かったものの、保管状態が良かったこともあり、最初の相談からわずか3週間以内には、過去5年分の確定申告書をすべて税務署へ提出することができました。

３．ご相談者の声：現在は法人成りして事業拡大へ！

確定申告書を無事に提出し終えた後、お客様からは安堵の表情でこのように言っていただきました。

「どうしてすぐ税理士に相談しなかったんだろう……もっと早く先生に相談すればよかったです。今後はお任せできるので、本当に肩の荷が下りました！」。さらに「これからは事業に集中して、税金をたくさん払えるくらい頑張って稼ぎます！」と、見違えるほど前向きなお話もしてくださいました。

このお客様は現在、個人事業から「法人成り（会社設立）」をされ、さらに事業を拡大されています。

４．税務署から連絡が来る前に、税理士へご相談ください

過去に確定申告の実績がある方が無申告になった場合、税務署は100%その事実を把握しています。放置が続けば、高確率で税務調査に発展します。しかも過去に申告している以上、「申告が必要だと知りませんでした」という言い訳は絶対に通用しません。

税務署から「意図的な隠蔽・仮装」とみなされ、最も重いペナルティである「重加算税」が課されるリスクも極めて高くなります。だからこそ、一刻も早く無申告を解消することが大切です。

梁瀬会計事務所は、過去にどのような経緯があったとしても、お客様を責めたり怒ったりすることは一切ありません。「これからしっかりと申告して、前を向きたい」という意思がある方を全力でサポートします。

当事務所は名古屋市に拠点を置いていますが、オンライン（Zoom等）や郵送・メールでのやり取りにより、私の地元である長崎県や、東京都など、全国どこの地域からでも無申告のご相談を承っております（相談料は無料です）。

「遠方だから…」と遠慮される必要は一切ありません。不安を抱えている方は、ぜひ全国どこからでも、まずはお気軽にご相談ください。

この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。また、この記事内容は結果を保証するようなものではありませんので、掲載されている情報を利用することで生じた、いかなる問題、損害等に対しても一切の責任を負いません。自己責任において、ご活用ください。