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令和2年度の確定申告期限である4月15日が過ぎました。当税理士事務所も期限日前日に全て終えることができました。そして、確定申告シーズンが終わりましたので、これから税務調査が始まります。しかし、コロナの影響で、前年度と同様、税務調査の件数はそれほど増えないかもしれません。当税理士事務所は、まだ完了していない税務調査が1件あるのですが、愛知県にまん延防止等重点措置が発令されたことで、税務署の調査官からその期間は、調査を一時停止しますといわれました。早く終わらせたいのですが、仕方がありません。このコロナ禍ですと税務調査の相談も増えなさそうですし、今回は、税務調査ではなく、確定申告について振り返ってみました。

【目次】

1. 決算・確定申告に関する当税理士事務所の考え
   1. 確定申告作業が忙しい時期に重なってしまう
   2. 価格競争になりがち
2. 最短で何日で確定申告書を作成できるか
   1. 最短2日で申告できるケースは
      1. 全ての資料が最初に提示されていること
      2. 経費の件数が少ないこと
      3. 前年度が白色申告であること
   2. 無駄に税金を払わないために
3. まとめ

１．決算・確定申告に関する当税理士事務所の考え

今回、再確認できたことは、単発の確定申告を受けるのは難しいという事です。もともと、当税理士事務所が決算・確定申告を受けるのは、翌年度に顧問契約を締結して頂くことを前提としていましたが、引き続き、同じ方針でいこうと思います。4月に受注した案件も、顧問契約を締結して頂きました。では、どうしてそう思ったかについてお伝えします。

１．確定申告作業が忙しい時期に重なってしまう

単発の確定申告を受けることが難しい最大の理由は、税理士の忙しい時期である1月から3月に作業が集中する点です。顧問契約を締結していれば、大体3カ月に1回の頻度で資料を送って頂き、その都度、作業ができるため、12月末時点で概ね9か月分くらいの作業は終えています。しかし、単発の場合はそうはいきません。1月以降に資料がどさっと届き、そこから集計していくことになるためです。当税理士事務所が、今後規模を拡大し、スタッフを多数雇うことになれば、単発の確定申告も受注するかもしれませんが、今はそのフェーズではないと考えています。
顧問契約を締結するメリットを１つお伝えすると、12月中旬頃に9か月分の収支を把握できるため、ふるさと納税の限度額をお伝えすることで節税が可能になります。単発の契約にはないメリットです。

２．価格競争になりがち

今から税務調査のシーズンになるので、税理士がリスティング広告しているか調べるために、”税務調査”とか”税務調査　名古屋”などで検索してみると、みなさん結構出していますね。愛知県などの東海3県で検索したところ、去年から広告を出している税理士のようなので、私の地域では、新規参入は今のところなさそうです。また、同じように”税務調査　名古屋”で検索すると、税務調査とは関係のない確定申告の広告がまだ出ていました。内容をチェックすると、売上1,000万円未満で、かつ全てお任せプランで10万円位のようです。当税理士事務所では、顧問契約を前提としているので安く設定していますが、前提とせずにこの10万円は提示しません。
単発の確定申告は、価格競争になりがちです。当税理士事務所は価格で勝負するつもりはないので、価格面でも、単発の確定申告は受けることは難しいです。

２．最短で何日で確定申告書を作成できるか

次に、実際はどれ位で確定申告書を作れるかについても考えてみました。今回、4月に入ってから、顧問契約を前提とした単発の確定申告を受注し、14日頃に確定申告書を提出しましたが、めちゃくちゃ頑張った結果、実働は5日間程度でした。その間、2度面談し、特に経費や控除に漏れがないようにしましたし、前任の税理士がいましたので、前年度の申告書と整合するような形にしました。その分だけ時間もかかりましたが。納税者の協力があったからこそ、適切、かつ期限内申告ができました。

１．最短2日で申告できるケースは

当税理士事務所のホームページでは、最短2日で申告できると謳っています。実際に2日で申告したことがありますので、嘘ではありません。しかし、条件があります。例えば、最初の面談時に全ての資料が提示されていること（追加資料はなし）、経費の件数が少ないこと、前年度が白色申告であること、などです。１つ１つ見ていきます。

１．全ての資料が最初に提示されていること

2日で申告するには、依頼された時点で全ての資料が提示されている必要があります。未提出の資料があったとしても、それは反映できません。そのため、納税者の協力が大前提です。

２．経費の件数が少ないこと

売上が同じ規模でも、個人事業主によって、経費の件数（要はレシートや領収書の数）は大きく異なります。経費の件数が多いと、それだけ工数がかかりますので、経費の件数が少ない事が前提になります。

３．前年度が白色申告であること

できれば、今年度も白色申告であるとありがたいのですが、少なくとも前年度は白色申告であると助かります。青色申告の場合（65万円の特別控除を受けるという前提）、貸借対照表を作成するのですが、その内訳を精査するのに、結構時間がかかります。

２．無駄に税金を払わないために

2日間で申告書が作成できる場合もありますが、余裕をもって依頼しましょう。なぜなら、全ての資料を申告書に反映できない可能性が高く、税理士への報酬も増える場合が多いためです（追加報酬として特急料金が発生する場合が多い）。

３．まとめ

今回は、令和2年の確定申告を振り返りました。4月に入ってから急な依頼が1件あり、実質5日程度で申告書を提出することができました。2021年からは顧問契約を締結し、その方の事業も理解できましたので、より効率的に対応が可能になります。
当税理士事務所は、単発の確定申告は受けない方針ですが、税理士に払う報酬はとにかく安くしたいというニーズがあることは理解しています。そのニーズに寄り添った税理士事務所もたくさんありますので、”税理士　格安”や”確定申告　格安”といったキーワードに、名古屋や長崎といったご自身の地域を検索キーワードに追加すると、お求めの税理士が見つかるかもしれません。税理士が担当につく可能性は低いですが、税理士事務所に依頼する以上、正確性は問題ないと思います。多分ですが…