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朝日新聞Digitalに”コロナ、中小企業向け給付金終了へ「持続化」から2年で7兆円支給”という記事がアップされていました。持続化給付金から始まり、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、最後に事業復活支援金です。持続化給付金なんていつだったかよく覚えていません。それ位コロナ禍が続いたという事なのでしょう。今も継続していますが。

ただし、同じようなニュースを出しているのが朝日新聞しか見当たらないので、確定情報ではないかもしれません。このニュースでは5月末に給付金終了となっていたにも関わらず、事業復活支援金は6月まで延長されましたし。

各種給付金の手続きは、顧問契約を締結している先に対しては全て無料で対応したのですが、かなり時間を取られたので大変だったものの、とても感謝してもらったので労力をかけた甲斐がありました。

このニュースが確定情報かわからないものの、いずれは企業や個人事業主の支援金漬けから解放されます。先日、コロナの影響をもろに受けている3月決算の社長に決算報告をしました。税金については事前にお伝えしているので、その場では専ら経営環境の話でした。コロナ前の経営環境に戻ることはないだろうから（戻ってほしいけど）、戻らない前提で幾つか施策を打っており、その効果を図っているとの事でした。勿論、その施策がうまくいくとは限りませんが、何の根拠もなくコロナ前に戻ることを前提に何も手を打っていない企業は潰れていくと思います。それ位、コロナは大きなインパクトを残しています。もうすぐコロナ融資の返済も始まりますので、資金繰りが厳しくなる会社も増えますから、やっぱり潰れていく会社は増えそうです。

税理士業界もコロナの影響を間接的には受けていると思いますが、一般事業会社の経営環境に比べれば恵まれています。税理士は独占業務であるため、一般事業会社が進出してくることもありませんし。とはいえ、税理士業界はシュリンクしている業界であり、縮小傾向のパイを奪い合う世界なので、半端なく儲かるというのは難しいかなとも思っています。

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