名古屋市で税理士・会計士をお探しなら梁瀬会計事務所「コラム・解決事例」ページ

2021年は、国の支援金だけでなく、各自治体も様々な支援金で会社や個人事業主をサポートしていました。愛知県の場合、愛知県中小企業者等応援金です。当税理士事務所の顧問先もこの応援金の申請をしたのですが、なかなかお金が入金されません。

ある顧問先の場合、11月中旬に申請し、1月初旬にステータスが申請返却中として対応を求められました。翌日には対応して再申請したのですが、現時点で音沙汰なしです。顧問先からはまだ入金がないのか問い合わせがありますし、持続化給付金のような大きな金額ではないものの、小規模な個人事業主からすると少なくない金額です。審査はとても大変だと思いますが、可能な限り早急な入金を望みます。

事業復活支援金の申請が既に始まっています。当税理士事務所の顧問先に対しては、2月中旬から3月中旬は対応が難しいかもしれないと事前に伝えています。資金繰り的にすぐにでも必要とする顧問先もあるので、そのような先は来週までには対応する予定です。既に何件かは申請済み。この時期に補助金対応を求められるのは、税理士業界としてはかなり辛いですが（銀行も3月決算で忙しいので銀行担当者も同じ想いのはず）、顧問先にとってはとても助かる話なので、頑張ってサポートします。

因みに、このような支援金に対する当税理士事務所のスタンスは、顧問契約を締結している場合は顧問料の範囲内で対応（つまり追加料金は頂かない）、数社しかありませんが決算のみの契約の場合は一定の報酬を頂く、外部の方は一切受けないというのがスタンスです。多くの税理士事務所も同じようなスタンスだと思います。特にこの忙しい時期にクライアント以外の対応は難しいでしょう。