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2022.02.07 解決事例(税務顧問)

中小企業の資金繰りと銀行融資!創業融資とカードローン対策

「急な資金ショートを防ぐために、どこからどう融資を受ければいいのだろうか?」
「銀行の勧めるカードローンを契約してしまったが、今後の融資に悪影響はないだろうか?」

会社経営や事業運用において、最も重要であり命綱となるのが「資金繰り(キャッシュフロー)」です。資金繰りについてのコラムはこちらをご覧ください。

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赤字が継続して手元資金が底をつきかけてから銀行へ駆け込んでも、金融機関は簡単に融資してくれません。だからこそ、業績が安定している段階から計画的な銀行融資(証書貸付)を受け、手元資金を確保しておくことが不可欠です。

今回は、独立開業後に関与した「ビジネスカードローンの借り換え」や「創業融資サポート」の実例についてお伝えします。

【目次】
  1. 高金利な「カードローン」から「正規の銀行融資」へ一本化

  2. 創業融資サポート!少額なら顧問料の範囲内で全額対応

  3. 条件が合わず融資不採択となったケース(エステ・店舗創業)

  4. まとめ:資金繰りの相談は金融機関へ駆け込む前に顧問税理士へ

1.高金利な「カードローン」から「正規の銀行融資」へ一本化

愛知県名古屋市で事業を営む個人事業主の解決事例です。

この顧問先は、当事務所への事前相談がないまま、取引銀行から勧められるがまま高金利なビジネスカードローンを追加契約してしまっていました。

ビジネスカードローンは即日借りられる反面、金利が年5〜14%前後と極めて高く、決算書や信用情報上も「資金繰りに窮している」と見なされやすいため、将来的な銀行融資の審査で大きなマイナス要因となります。

💡 当事務所の解決アプローチ

ご相談を受けた後、当事務所から他の金融機関への交渉を行い、利息の低い正規の「銀行融資(証書貸付)」での資金調達を実施。手元資金と組み合わせて高金利なカードローン残高を早期に一括完済・借り換えいたしました。

融資や資金調達を検討される際は、金融機関と契約を結ぶ前に必ず顧問税理士へご相談いただくことが重要です。

2.創業融資サポート!少額なら顧問料の範囲内で全額対応

創業期や法人成りのタイミングで多くご相談いただくのが、日本政策金融公庫や地銀・信用金庫が提供する「創業融資(制度融資)」のサポートです。

一般的な税理士事務所やコンサルティング会社では、創業融資のサポート費用として「着手金+融資額の3%〜5%(数十万円)」といった成功報酬を別途請求することが少なくありません。

💡 当事務所の解決アプローチ

当事務所の顧問先は小規模・零細企業が多く、多額の設備投資がない限り、数百万円規模の創業融資が中心となります。

そのため当事務所では、数百万円規模の創業融資であれば、追加の成功報酬費用をいただくことなく、通常の「顧問料の範囲内」で創業計画書や所定書類のサポートを全面的に実施しております。創業期のお客様から大変喜ばれているサポート実績の一つです。

3.条件が合わず融資不採択となったケース(エステ・店舗創業)

当事務所では万全の体制でサポートを行いますが、「税理士が関与すれば100%融資が通る」というわけではありません。

実際にお手伝いしたものの、ご希望に添えなかった事例もあります。

💡 不採択(NG)となってしまった実際の要因

通常のエステサロンやネイルサロン等は問題なく融資が下りるケースが多いです。顧問先からの紹介で、少し特殊なコンセプトの店舗経営での創業融資のご相談をいただいた際、日本政策金融公庫へ申請を行いました。

性的サービスの提供がない点など、事業内容について担当者へしっかりと説明を行い理解は得られたものの、結果的には不採択となりました。

要因としては、「自己資金がほとんど用意できていなかったこと」と、「コロナ環境下における店舗売上計画の客観的立証(過去実績の再現性)が困難であったこと」が挙げられます。

いくら計画書を整えても、自己資金の不足や社会情勢による客観的リスクが大きい場合は否認されるのが融資の厳しさです。当事務所ではこうした現実も踏まえ、安易な甘い見通しではなくリスク評価を行った上でサポートしております。

4.まとめ:資金繰りの相談は金融機関へ駆け込む前に顧問税理士へ

今回は、当事務所の税務顧問における「資金繰り・銀行融資のリアルなサポート事例」についてご紹介しました。

当事務所の代表税理士は、公認会計士として地方銀行(地銀)の会計監査に長年深く関わってきた経験を持っております。銀行側の審査基準やリスク判断を熟知しているからこそ、良い点だけでなく不採択となるリスクも事前にお伝えすることができます。

「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」と言われるように、銀行は資金繰りが悪化し切ってからでは動いてくれません。だからこそ、経営に余裕がある段階から計画的に資金調達を行うことが大切です。

「創業融資の計画書作成をプロに任せたい」「カードローンの借換や銀行融資の相談に乗ってほしい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

税務顧問の料金など

 

 

 

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