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「今年の利益（所得）が確定していない中で、ふるさと納税の限度額（上限額）をどう算出すればいいのだろうか？」

実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる「ふるさと納税」は、事業者や役員にとって非常に強力な節税・還元メリットがある制度です。しかし、限度額をオーバーして寄付してしまうと単なる全額自己負担になってしまうリスクがあります。

当事務所では、顧問契約を締結している法人役員や個人事業主に対して、年末の利益（所得）予測を踏まえた「最適なふるさと納税限度額の算出サポート」を行っております。

今回は、このふるさと納税について解説します。

【目次】

1. 顧問先に対して「ふるさと納税限度額」の情報提供
2. ふるさと納税で得られる具体的メリット
3. まとめ：顧問契約で年間を通じた最適な節税アドバイスを受けよう

１．顧問先に対して「ふるさと納税限度額」の情報提供

当事務所では、一定の利益が見込まれる顧問先に対し、毎年11月〜12月の時期に限度額のアドバイスを行っております。単発の決算作成のみのご依頼では提供していない、顧問先限定のサービスです。

頑張って稼いだ人が報われない税制が大多数である中、数少ない稼いだ人によりメリットがあるので、顧問先の節税対策としてしっかりとサービス提供しています。

①法人役員の場合：精緻な限度額を一発算出

役員報酬（給与所得）は年間を通じて金額が固定されているため、比較的早い時期に税金シミュレーションを行うことで精緻な寄付限度額をお伝えしています。

②個人事業主の場合：直近データから着地を「保守的」に推測

個人事業主の場合、12月末までの最終利益が確定していないため、過去10ヶ月間の試算表データから11〜12月の売上・経費・着地利益を推測して算出します。

急な売上減少等による上限オーバー（超過分が自己負担になるリスク）を防ぐため、あえて「保守的（安全圏）」な金額をお伝えして寄付を行っていただくのが当事務所のアプローチです。

２．ふるさと納税で得られる具体的メリット

ふるさと納税は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から全額控除（減額）される仕組みです。

具体例（10万円を寄付した場合）

• 一時的な手元支出（寄付金）： 100,000円

• 税負担の軽減（所得税・住民税）： 98,000円（10万円 − 2,000円）

• 返礼品（お礼の品）： 約30,000円相当（※寄付額の3割を目安）

• 【実質利益】： 28,000円相当のお得！（30,000円 ＋ 98,000円 − 100,000円）

限度額が大きくなる高所得の事業者や役員ほどメリットが増大します。

高所得者は、各種控除の除外など税制面で苦しい立場に置かれがちですが、ふるさと納税をフル活用することで少しでも節税対策をしてください。

３．まとめ：顧問契約で年間を通じた最適な節税アドバイスを受けよう

今回は、当事務所の税務顧問サポートにおける「ふるさと納税の限度額算出」についてご紹介しました。

ふるさと納税は一時的な手元キャッシュアウトが発生するものの、正しく限度額を把握して行えば確実に手元資産を増やすことができる優れた制度です。（※翌年の住民税決定通知書で正しく控除が反映されているかの事後チェックも重要です）。

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ふるさと納税の趣旨として、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付するという視点もあるので、私の地元である長崎県佐世保市にもふるさと納税を時々やっています。

梁瀬会計事務所では、決算期だけでなく年間を通じて顧問先の利益状況を把握し、ふるさと納税をはじめとする各種節税アドバイスや資金繰りサポートを行っております。

「今年のふるさと納税の限度額を正しく計算してほしい」「年間を通じた節税のアドバイスを受けたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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