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税金を減らすためにふるさと納税を活用しましょう
当税理士事務所では、個人事業主や法人の役員に対してふるさと納税額の限度額をお伝えしているところです。ふるさと納税は税負担を軽減するメリットがあるので、税務顧問を引き受けている先について、一定額の利益が見込まれる先についてはお伝えするようにしています。因みに、決算だけ受ける場合はこのようなサービスは提供しません（そもそも決算だけの契約はしない方針ですが）。
役員については精緻な限度額を算出することが可能ですが、個人事業主の場合、11月から12月の利益を過去10カ月間から推測して算出する必要があるため、限度額を超えないように保守的な金額をお伝えするようにしています。ということで、今回はふるさと納税についてお伝えします。
【目次】
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税の限度額は
- ふるさと納税のお勧めサイト
- まとめ
１．ふるさと納税とは
詳しい内容は、ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税のホームページをご覧いただくとして、ざっくりとお伝えすると、寄付した金額の内2,000円を超える金額相当について所得税及び住民税の負担を減らすことができる制度です。具体的な金額で示してみます。
〇前提
・ふるさと納税額：100,000円⇐いったん100,000円を寄付（キャッシュアウト）
・ふるさと納税した自治体からのお礼：30,000円相当⇐3割を目安としています
〇税金への影響
・100,000円-2,000円＝98,000円相当が所得税or住民税から差し引かれる
〇利益
・30,000円（お礼）+98,000円（税負担軽減）-100,000円（寄付）=28,000円
では、ふるさと納税額1,000,000円まで可能な人の場合はどうでしょうか。利益＝300,000円（お礼）+998,000円（税負担軽減）-1,000,000円（寄付）=298,000円となり、限度額が大きければ大きいほどメリットのある制度です。数少ない金持ちに有利な税制度と言えます。年収が一定額を超えると、高校無償の対象外になったり、児童手当が減額されたりと、税金的には頑張った人が報われない制度が多数存在するため、せめてふるさと納税だけでもしっかりと活用して頂きたいです。家族の時間も少ない中で滅茶苦茶働いてお金を稼いでいる会社員は本当に搾取されている（報われない）と思います。私も会社員を辞めて本気でそう思うようになりました。自分で会社を設立すれば様々な節税対策ができますし、個人事業主なんて過度に経費を積み増して所得を減らしている人はたくさんいます（税務調査対応でたくさん見てきました）。会社員は何もできずに只々税金と社会保険を差し引かれてお金が入ってくるだけですので。
２．ふるさと納税の限度額は
会社員の場合は、所得を推測することが簡単なので、googleで”ふるさと納税 限度額”で検索して頂き、控除上限額をシミュレーションしてくれるサイトがヒットしますので、そこで算出してください。個人事業主の場合、顧問税理士がいるのであれば、算出してもらいましょう。顧問税理士がいない場合（確定申告だけ税理士に依頼している場合も含め）、頑張ってご自身で算出してください。総務省のふるさと納税ポータルサイトに目安の一覧がありますのでそちらを参考にするのもいいかもしれません。
３．ふるさと納税のお勧めサイト
私は楽天ふるさと納税をお勧めします（私が楽天ユーザーという事もあります）。理由は簡単で還元率が高いためです。楽天は、定期的にスーパーポイントアッププログラムやスーパーセールを開催しており、その開催期間に合わせてふるさと納税することで、割引率が簡単に10%や20%まで上げることが可能です。さとふるやふるなびなども還元率10%を超える場合もあるようなので、こちらも選択肢の1つかと思います。
先の例でも挙げた通り、ふるさと納税の還元率の目安は30%とされています。これはあくまで目安なので、もっと還元率が高い商品も存在します。従って、googleで”ふるさと納税 還元率”で検索して頂き、還元率ランキングから商品を選択するのもありかなと思います。
因みに、私は経費になるものはふるさと納税の対象にはしません。例えば、事務用品や家電（電卓やコーヒーメーカ、パソコン等々）などでしょうか。基本的には、普段食べるもの（お米、お肉、お酒など）や経費にならない家電を選ぶことが多いです。
４．まとめ
ふるさと納税は先にお金が出ていくというデメリットがありますが、その点さえクリアできるのであれば必ずやった方がいい！というのが私の見解です。そして、ふるさと納税の趣旨として、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付するという視点もあるので、私の地元である長崎県佐世保市にもふるさと納税を時々やっています。
来年以降の話ですが、ふるさと納税で注意して頂きたい点は、市県民税の計算上、ふるさと納税分が控除されているか確認する事です。滅多にありませんが、ふるさと納税したにも関わらず、それが反映されずに市県民税が算出されることが時々あるそうです。この件については、別のコラムでまとめていますので参考にしてください。
ふるさと納税による寄付が住民税の控除金額に反映されていますか