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「ヤフオクやメルカリ、Amazonでせどり（転売）をやっているが、確定申告をしていない…」
「突然、税務署からお尋ねや税務調査の連絡が届いてどうすればいいか分からない…」

当事務所には、愛知県名古屋市をはじめ多くの「せどり・転売事業者」から税務調査のご相談が寄せられます。

「個人規模の少額な売上ならバレないだろう」と考えがちですが、銀行口座の取引履歴調査や仕入先への反面調査などによって、税務署にはしっかりと捕捉されています。

今回は、無申告のせどりが税務調査に選定される理由と、仕入領収書が手元にない場合に「推定粗利」を用いて適正な税額へ抑える実務テクニックについて、実際の事例を交えて解説します。

【目次】

1. 無申告の「せどり・転売」が税務調査でバレる2つのルート
2. せどりの税務調査で最大のポイントになる「仕入・領収書」の壁
3. 領収書がない場合の救済策！「推定粗利」を用いた税金防衛テクニック
4. お客様の声：不吉なお尋ねから納得の所得計算へ導く
5. まとめ：無申告の不安を解消して堂々と事業を続けるために

１．無申告の「せどり・転売」が税務調査でバレる2つのルート

税務署が調査先の選定理由を明かすことはありませんが、売上規模が年間1,000万円未満の個人せどり事業者であっても、主に以下の2つのルートから無申告が発覚します。

① 税務署による「銀行口座（入出金履歴）」の照会調査

税務署は主要な金融機関に対して強い照会権限を持っています。個人口座へヤフオクやメルカリ、Amazonからの定期的な振込金（売上金）があれば、一発で事業を行っている実態が把握されます。

② 仕入先（卸業者や店舗）への税務調査による「反面調査」

商品を仕入れている仕入先や卸会社に税務調査が入った際、顧客名簿や発送伝票などのデータ（反面調査）から「誰にどれだけの商品を販売したか」が筒抜けとなり、そこから無申告が特定されます。

今回立ち会った税務調査では、売上はヤフオクがメインで、売上規模が年間1,000万円未満のため、売上情報から税務調査につながった可能性は低いかなと思いました。

２．せどりの税務調査で最大のポイントになる「仕入・領収書」の壁

せどり（転売）の税務調査において、売上金額の確定はそれほど難しくありません。プラットフォーム（Amazon、ヤフオク等）から取引データをcsv等で出力すれば、正確な売上高がすぐ算出できるためです。

問題となるのは「仕入金額の証明（領収書やレシートの有無）」です。

ネットオークションや店舗、リサイクルショップなど多様なルートで仕入れを行っている場合、領収書やクレジットカード明細が手元に残っておらず、仕入経費を集計できないケースが多発します。

証明できる仕入書類がないからといって、売上全額に対して課税されてしまうと、利益実態とかけ離れた膨大な追徴課税（税金）が請求されることになります。

今回の税務調査では、主要な仕入先が１社あったものの、それ以外の小さな仕入先も多数あったため、総仕入金額を把握することが難しい状況でした。

３．領収書がない場合の救済策！「推定粗利」を用いた税金防衛テクニック

復元できた売上と仕入データだけで愚直に計算すると、実際の利益よりもはるかに多い所得金額になってしまいます。

このような場面で重要になるのが、当事務所の強みである「推定計算（推定粗利の算定）」です。

税務署に提示する「合理的な推定粗利」の作り方

調査官に手探りで計算させると不利な粗利率を適用されかねないため、当事務所の税理士が商品ごとの粗利変動率を分析し、納税者にとって最も合理的かつ不利にならない「粗利推計の根拠データ」を作成して提示しました。

客観的な根拠と計算式を提示することで税務署内の承認（審査）も通りやすくなり、真実の利益実態に近い適正な所得金額へ着地させることが可能になります。

こちらで根拠データを作成することで、調査官の手間を減らすことができる点も重要なポイントです。

４．お客様の声：不吉なお尋ねから納得の所得計算へ導く

納得のいく粗利率で算定した所得に基づき申告を終えた後、愛知県名古屋市在住のせどり事業者様からこのようなお言葉をいただきました。

「それほど売上も多くなく、利益もあまり出ていないため、まさか自分に税務調査が来るとは思っていませんでした。
税務署から突然届いた問い合わせには本当に不安でいっぱいでしたが、先生が自分自身の実感とも相違のない粗利（推定計算）に基づいて所得金額を交渉してくださり、本当に助かりました。
せどりはもう少し続ける予定ですので、今後はしっかり先生にお願いして、心配のない正しい申告を行っていきたいです。」

５．まとめ：無申告の不安を解消して堂々と事業を続けるために

今回は、せどり（転売）事業における無申告リスクと、税務調査での「推定粗利」を用いた防衛策について解説しました。

「過去に申告していなくてどう対応していいか分からない」「領収書を失くしてしまって税金がいくらになるか不安だ」という方は、税務署からお尋ねが届く前、あるいは届いた直後の早い段階で専門家へ相談することが重要です。

あらかじめ過去の分を自主申告（または適切な立ち会い交渉）を行えば、重加算税などの過酷なペナルティを最小限に抑え、精神的な不安から解放されて堂々とビジネスを続けることができます。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国のせどり・転売事業者の過去数年分の期限後申告や、税務調査の立ち会い・事前準備サポートを多数行っております。

最初の事前相談は無料でお受けしています。当事務所はネット広告をいっさいかけていない分、申告サポートや税務調査立会いの料金も他の事務所よりリーズナブルに設定しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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