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確定申告シーズン真っ只中です。電車の広告には、弥生会計の広告がありましたし、freee株式会社のクラウド会計ソフトfreeeの広告もかなりの頻度で流れているようです。この時期は税理士が関与していない個人事業主が焦って申告の準備をしている時期ですので、そのような方たちに向けて、申告書の作成が簡単にできますよ～という囁きをしているのだと思います。この時期は、私たち税理士への相談も増えがちですが、申告期限近くに相談いただいてもなかなかサポートできないのが現状ですが。話がそれましたが、今回は令和2年の確定申告作業をしている中で気づいた点をご紹介します。これは、当税理士事務所の顧問先だけでなく、その他税理士の顧問先に共通で言えることですし、まぁそうだよねという話ではあります。

【目次】

1. 持続化給付金、家賃支援給付金
2. 新規借入、既存借入の借り換え
3. 消費税の還付
4. まとめ

１．持続化給付金、家賃支援給付金

個人事業主については、雑収入が発生する機会はそれほど多くはありませんが、今回は雑収入に金額が計上されている顧問先が非常に増えました。その理由は、当たり前の話ですが、持続化給付金や家賃支援給付金を貰っている顧問先が多いためです。この制度については、不正受給等色々な問題はありましたが、迅速にお金が振り込まれましたこともあり、資金繰りという点で非常に有難い制度だったと顧問先が話してくれました。顧問税理士がいない方で注意して頂きたいのが、持続化給付金や家賃支援給付金は、所得税の計算上は収入に該当しますが、消費税の課税対象にはならない点です。うっかりミスで消費税を過大に払わないようにしてください。また、所得税の計算上はしっかりと収入として計上してください。税務調査の対象になる確率が高まりますので（税務署からすると確実に追徴課税とれます）。

経済産業省（持続化給付金に関するよくあるお問合せ）より抜粋

Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。

持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません。また、持続化給付金は、資産の譲渡又は役務の提供を行うことの反対給付として事業者が受けるものではないことから、消費税の課税対象となりません。

2020年は持続化給付金と家賃支援給付金が主な支援金でした。飲食業に対する支援金を除くと2021年は4月末時点で一時支援金と月次支援金が今のところみえている支援金です。この2つについては別のコラムで取り上げていますので参考にしてください。
一時支援金：中小法人・個人事業者のための一時支援金
月次支援金：中小法人・個人事業者のための月次支援金

２．新規借入、既存借入の借り換え

個人事業主で一人親方などは、これまで借入していた方はあまりいませんでしたが、実質無利息になりうる新型コロナウイルス感染症特別貸付の制度により、かなりの個人事業主が新規借入を実行した結果、貸借対照表に借入金残高が計上されています。当税理士事務所の顧問先については、コロナの影響がどこまで続くかわからない中、将来の資金繰りの観点からも要件を満たす場合は借りるようにお伝えしました。無利息で借りられる場合も多いですし。ただ、顧問先には、プライベートで使ってしまいそうな人もいたので、自制できなさそうな人には勧めませんでしたが。

３．消費税の還付

消費税還付は、還付が発生しやすい事業を営んでいるケース（輸出業を営む方など）や設備投資等で多額の消費税を払ったケース、消費税還付スキームを使ったケース（ほとんど封じ込められましたが）等を除くと、それほど発生しないのですが、令和2年度については、普段消費税還付が発生しない事業主についても、多額ではありませんが消費税還付になった事業者がいました。確かに、飲食業などは売上が大幅に減少しているなか、店舗家賃等の負担も大きく、還付になるケースは結構ありそうです。

消費税還付の話題をお伝えしたので、それに関連してもう1点お伝えします。税務調査の実務では、消費税還付に対して厳しくチェックされている模様です。令和元年事業年度の税務調査実績の概要では、主要な取組として消費税還付申告法人に対する取組を取り上げています。別に不正をしていなければ問題ありませんが、消費税還付を申告している場合、税務調査にはあたりやすいという認識は持っておいた方が良さそうです。税務調査の対象になった場合、消費税だけでなく、当然に法人税や所得税もチェックされますので、不正のないよう、適正な申告を心がけてください。

令和元年事業年度　法人税等の調査実績の概要

４．まとめ

今回は、令和2年の確定申告の特徴についてお伝えしました。確定申告作業の過程で、顧問先の1年間の業績が明らかになってきていますが、飲食業を中心に厳しい業況の事業主も多いです。コロナワクチンが皆さんに行きわたり、通常の動きに戻ることを願うばかりですが、まだ時間がかかりそうです。そのため、今後も持続化給付金などの支援が行われることもあり得ます。その際の情報収集ですが、税理士会のホームページが比較的見やすいです。以下にリンクを張りましたので、お知らせ一覧などを時々見ておくことをお勧めします。ここでは、東京と名古屋の税理士会のホームページを紹介しますが、各地域に税理士会はありますので、皆さんがお住いの税理士会のホームページを時々チェックしてみてください。

名古屋税理士会

東京税理士会