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今回は、愛知県春日井市の一人親方（個人事業主）の税務調査に立ち会った事例をご紹介します。

この個人事業主の方は、年間の申告売上を「1,000万円弱」のラインで継続して申告しており、経費の中には個人事業主によくある「プライベートの支出」が盛りだくさんに入っているという状態でした。

インボイス制度が始まってから2年ほど経過し、「自分は免税事業者のままで本当に大丈夫だろうか」「課税事業者になった方がいいのか」と頭を悩ませている一人親方の方も非常に多いと思います。 実は、インボイス制度が始まる前から現在に至るまで、「毎年、売上を900万円台後半などの1,000万円の手前でピタッと止めて申告している個人事業主」は、税務署からすれば『確実に何かをやっている（消費税から逃れるために売上を隠している）』と一目で疑われる典型的な申告書なのです。

今回は、なぜそのラインが狙われるのかという理由と、売上が潔白だったからこそ始まった「経費の交渉」の裏舞台を明かします。

【目次】

1. なぜ「売上1,000万円弱」の申告は税務署の好物なのか？
2. 売上の「期ずれ」と「プライベート経費」をめぐる交渉
3. お客様の声
4. まとめ：クリーンな売上申告が、あなたを最大のペナルティから守る

１．なぜ「売上1,000万円弱」の申告は税務署の好物なのか？

① 売上1,000万円を超えたくない個人事業主の心理

個人事業主が売上1,000万円を頑なに超えたがらない最大の理由は、「消費税の免税枠」を守りたいからです。 日本の税制では、2年前（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から「消費税の課税事業者」となり、所得税とは別に重い消費税の納税義務が発生します。インボイス制度が始まって以降も、この「2年前の売上1,000万円」という免税・課税の基本ルールは変わっていません。そのため、この負担を回避したいために、帳簿を操作してでも売上を900万円台に抑えようとする人が後を絶ちません。

実務上、私が過去に初めて関与した「売上1,000万円弱」で出されていた申告のうち、中身を開けてみて本当にその売上額が適正（クリーン）だった割合は、20%もなかったと思います。中には「真実の売上は5,000万円なのに、申告上の売上は900万円」という、あまりにも大胆な売上除外を行っていた個人事業主もいたほどです。

② 売上が正しいと分かった瞬間、調査官の「あて外れ」が始まる

今回の春日井市の一人親方の場合、事前の面談で確認したところ、幸いなことに売上高については、期ずれはあったものの、1円の漏れもない金額で申告されていました。

税務署側としては、当然「売上除外（1,000万円隠し）を見つけて、ガッツリ消費税と重加算税をむしり取ってやろう」と姿勢でやってきます。 しかし、いざ蓋を開けてみると売上には一切の不正もミスもありません。現金のやり取りがあったため、元請け業者への「反面調査（確認調査）」もおこないましたが、やはり売上は正しい申告でした。調査官としては完全にアテが外れ、「マジかよ……」となったはずです。

２．売上の「期ずれ」と「プライベート経費」をめぐる交渉

売上で大きな非違（ミス）が見つけられなかった調査官は、実績を作るために、調査対象を「売上のタイミング」と「細かい経費」へとシフトし、ここから交渉が始まりました。

① 売上の期ずれ（タイミングのミス）

私が立ち会う税務調査において、個人事業主の大多数が間違えているのがこの「期ずれ」です。 例えば、12月に現場で働いた仕事の報酬が、翌年の1月に入金された場合、本来は「12月の売上」として処理しなければなりません。しかし、多くの親方が「通帳に入金された日」を基準に1月の売上にしてしまっています。 今回のケースでもこの期ずれが検出されたため修正となりましたが、これはあくまで「今年の売上か、来年の売上か」というタイミングのズレでしかなく、数年分を通算すれば税額に大した影響（大打撃）はありません。

② 家賃按分（事業割合）の引き下げ攻防

次に目をつけられたのが家賃です。この親方様は賃賃マンションにお住まいで、家賃の「40%」を事業経費として処理されていました。 しかし、調査官から「3LDKの間取りで、4人家族で住まれていますよね。生活スペースの広さを考えても、さすがに4割が仕事部屋というのは無理がありませんか？」と突っ込まれました。 ここは交渉の見せ所です。仕事用の機材や書類の保管状況などを説明し、最終的には「30%」で手を打つ（容認してもらう）という落としどころを勝ち取りました。10%の減少に抑えたのは大健闘です。

③ スーパーのレシートと、認めさせた「グレーゾーン経費」

経費の中に、家族で使うようなスーパーの日用品や食料品のレシートが混ざっていたため、その大部分は私生活の支出（家事費）として当然否認されました。

しかし、そこで諦めてすべて税務署の言いなりになる必要はありません。レシートを確認しながら、例えば以下のような「事業に関係のある支出」を粘り強く主張し、経費として認めさせました。

• 差し入れ代： スーパーのレシートのうち、現場の職人さんたちに配るために「箱買いした飲料水」や「栄養ドリンク」については、現場用の差し入れとして経費を容認させました。

• 漫画喫茶の利用料： 一見プライベートに見えますが、「自宅に子供がいて集中できない時、漫画喫茶のブースにあるパソコンを使って、現場の図面確認や事務作業を行っていた」という事実を具体的に説明し、こちらも正当な経費として認めさせました。

これらは、単に「経費です」と言い張るのではなく、「事実ベースの利用目的」を税理士が横から論理的にフォローしたからこそ、調査官に納得してもらえた成果です。上記で取り上げた例以外でも「事業に関係のある支出」として説明できる項目について、正当な経費として認めてもらっています。

３．お客様の声

経費の否認も最小限に抑えて無事に調査を終えた際、春日井市の一人親方様からはこのような安堵のお言葉をいただきました。

「売上が1,000万円弱というだけで、税務署から『消費税隠しをしているんじゃないか』とマークされて狙われやすくなるなんて、夢にも思わなかったので本当に知れてよかったです。 恥ずかしながら、経費については何が落ちて何が落ちないかもよく分からず、プライベートのレシートも適当に混ぜてしまっていました。調査当日も、スーパーのレシートから差し入れ分を見つけ出してくれたり、漫画喫茶の理由を説明してくれたり、自分一人だったら絶対に税務署の言いなりになって全額否認されていたと思います。最小限のダメージで終わらせていただき、本当にありがとうございました！」

一人親方のようなBtoB（対業者）のビジネスにおいて、元請け側にデータが残っている以上、売上高にグレーゾーンは存在しません。期ズレのような細かいミスはあっても、「売上高の総額だけは絶対に嘘をつかずに正しく出しておく」。これこそが、万が一税務調査が入った際の最大の防衛ラインになります。

４．まとめ：クリーンな売上申告が、あなたを最大のペナルティから守る

今回は、「売上1,000万円弱」の個人事業主が税務署に狙われる理由と、実際の調査における交渉の実態について解説しました。

もし今回のケースで、売上まで意図的に隠して900万円台に抑えていたとしたら、税務署は100%「重加算税」と「過去数年分の消費税の追徴」を課し、目を覆いたくなるような大打撃を受けていたはずです。

税理士がついていない一人親方への税務調査はますます鋭くなっていくでしょう。当税理士事務所は、一人親方やフリーランス特有の「家賃按分」や「経費の境界線」の交渉において、圧倒的な現場実績を持っています。

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