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2024.02.11 解決事例(無申告・期限後申告)

インボイスで無申告がバレる?名古屋の一人親方が5年分を3週間で解消した事例

2023年10月1日からインボイス制度がスタートしました。私たち税理士の多くは、この制度をきっかけに、法人・個人に関係なく「無申告の小規模事業者」があぶり出されるだろうと予測していました。その予想通り、実際に多くの無申告の事業者(主に一人親方)から相談を受けました。

今回は、元請け企業から突然「インボイス番号の問い合わせ」が届き、焦って梁瀬会計事務所にご相談いただいた個人事業主(一人親方)の事例をご紹介します。

【目次】
  1. 個人事業主が無申告を解消したきっかけ:元請けからの「インボイス番号」の問い合わせ
  2. 領収書がなくても大丈夫!5年分の無申告を3週間で解消した税理士のアプローチ
  3. ご相談者の声:インボイス申請も無事に完了、元請けとの取引も継続へ!
  4. 元請けから連絡が来たら、手遅れになる前にすぐ税理士へご相談ください

1.個人事業主が無申告を解消したきっかけ:元請けからの「インボイス番号」の問い合わせ

愛知県名古屋市で個人事業主(一人親方)をされている方からのご相談でした。

梁瀬会計事務所にお問い合わせいただいたきっかけは、「元請けからインボイス番号の問い合わせが来たのですが、どうしたらよいのでしょうか……?」という、焦りと不安からでした。

この方は、個人事業主として独立して働き始めてから1度も確定申告をしたことがなく、インボイス制度の中身についてもよく分かっていらっしゃいませんでした。

しかし、元請けからの連絡を機にご自身でインボイスについて調べたところ、「どうやらインボイス番号を登録するには、まず確定申告を正しく行う必要がありそうだ……」と気づき、ネット検索で当事務所を見つけてくださいました。

2.領収書がなくても大丈夫!5年分の無申告を3週間で解消した税理士のアプローチ

独立してからずっと無申告の状態が続いていました。「何となく申告しなければいけないんだろうな」とは理解しつつも、具体的な申告方法が分からず、「本当にマズければ税務署から連絡が来るだろう」と先延ばしにしていたそうです。そのため、保管しておくべき領収書やレシートはほとんど残っていませんでした。

そこで、当事務所では以下のようなアプローチで売上と経費の復元を進めました。

  • ステップ①:あらゆる公的明細の「再発行」手続き 通帳の記帳も長年されていなかったため、まずは銀行で過去5年分の「通帳履歴(取引明細)」を再発行していただきました。合わせて、クレジットカード明細の5年分、国民健康保険、国民年金、生命保険料控除の5年分の証明書もすべて再発行の手続きを進めました。

  • ステップ②:データの集計と経費の網羅 売上の請求書は手元に残っていませんでしたが、幸いにもすべて通帳への「銀行振込」だったため、売上金額は完全に把握することができました。また、クレジットカード明細から、事業にかかったガソリン代、高速道路代、材料の仕入代金などを1つずつ丁寧に集計していきました。

一人親方で元請け企業が1社のみ、年間売上も1,000万円未満だったこともあり、データの集計自体は2週間もかかりませんでした。

書類の再発行待ちの時間を含めても、最初の相談からわずか3週間以内には、過去5年分の確定申告書をすべて税務署へ提出することができました。

もちろん、無申告の解消と同時に、元請けから求められていたインボイスの登録(適格請求書発行事業者の申請)手続きも合わせてフルサポートいたしました。

3.ご相談者の声:インボイス申請も無事に完了、元請けとの取引も継続へ!

無事に5年分の申告とインボイス登録を終えた後、お客様からはこのように言っていただきました。

「元請けからインボイスの問い合わせが来た時は、本当に頭が真っ白になりました。ネットで調べても、無申告のままでいいのか、どう進めればいいのか全く分からず……。 ですが、梁瀬先生に相談したら、一つひとつ丁寧に説明してくださって本当に納得して進めることができました。元請け企業ともこれまで通り継続して仕事を続けられそうです。本当にありがとうございました!」

4.元請けから連絡が来たら、手遅れになる前にすぐ税理士へご相談ください

インボイス制度が始まった今、「無申告のまま仕事を続けること」は事実上不可能になりつつあります。

元請け企業からインボイス番号を求められた際、無申告だからといって適当にごまかしたり放置したりすると、最悪の場合、「消費税分を値引きされる」「次の現場から仕事を発注してもらえなくなる(取引を打ち切られる)」という実質的な失職リスクに直結します。

「領収書をなくしてしまったから、もう確定申告できない」と諦める必要はありません。今回の事例のように、通帳やカードの明細から過去の税金を正しく復元する方法はいくらでもあります。

梁瀬会計事務所は、過去に申告をしていなかったからといって、お客様を責めたり怒ったりすることは絶対にありません。「インボイスを機に、これからはクリーンに堂々とビジネスを頑張りたい」という一人親方などの個人事業主を全力でサポートします。

当事務所は名古屋市に拠点を置いていますが、オンライン(Zoom)や郵送のやり取りで、私の地元である長崎県や東京都など、全国どこの地域からでもご相談を承っております。元請けから連絡が来て焦っている方は、取引を打ち切られて手遅れになる前に、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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