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無申告の状態で税務調査の連絡が来てしまい、税理士が立ち会うことなく調査が完了したあとに、「次の確定申告からサポートしてほしい」とご相談をいただくことがあります。

私はいつも「このタイミングではなく、最初の税務調査の連絡が来た時点でご相談いただければ、調査の結果（納税額やペナルティ）はまったく違っていたのに……」と悔しい思いをします。

税理士が関与しない無申告の税務調査では、経営者様に申告書作成の知識がないため、税務署が主導して（税務署に都合の良いように）申告書を作成することがほとんどです。そのため、調査という大きなハードルを越えた安心感からなのか、翌年以降の確定申告で「また無申告に戻ってしまう」というケースが起こりえます。

今回はまさにそのケースでしたが、幸いにも「再び無申告になって1年分」という、傷口が浅いタイミングでご相談をいただいた法人の事例をご紹介します。

【目次】

1. 法人が無申告を解消したきっかけ：「一度税務調査が入ったから、次は大丈夫」という油断
2. 1年分の無申告を2週間で解消した税理士のアプローチ
3. ご相談者の声：「税務調査のときに税理士に相談していれば……」という後悔と安堵
4. 税務署から連絡が来る前に、税理士へご相談ください

１．法人が無申告を解消したきっかけ：「一度税務調査が入ったから、次は大丈夫」という油断

三重県で法人経営をされている社長からの相談でした。この会社は、1年前に無申告の状態で税務調査を受けており、その直後の1年分がまた無申告の状況になってしまっていました。

「一度税務調査が終わったばかりだから、すぐには来ないだろう」と油断しがちですが、税務署は「過去に無申告だった法人」を確実にマークしています。

相談時点ではまだ税務署からの連絡はありませんでしたが、いずれ遠くないうちに申告についての連絡や、2回目の税務調査が入ることは明白でした。

社長ご自身もその危機感は持っていたものの、「前回の税務調査は税務署が全部やってくれたから、自分ではどのように申告書を作ればよいのか全く分からない……」という状態で行き詰まり、当事務所にお問い合わせをいただきました。

２．1年分の無申告を2週間で解消した税理士のアプローチ

まずは前回の税務調査に関するすべての資料をお預かりしました。 税務署主導のもとで作成された確定申告書、その基礎資料（売上や経費の集計データ）、税金の納付書、そして税務調査時に作成された「質問応答記録書」などを徹底的に確認しました。

税理士なしの税務調査に潜むリスク

お預かりした「質問応答記録書」を読み込んだところ、明らかに重加算税（最も重いペナルティ）を課すために、税務署側のストーリーへ誘導する構成になっていました。もし最初の税務調査に税理士が立ち会っていれば、この重加算税は回避できた可能性が非常に高かったです。

とはいえ、幸いにも経費自体はかなり認めてもらえていたため、前回の申告書との整合性をしっかりと保ちつつ、今回の1年分の領収書や請求書を精査しました。ご本人への丁寧なヒアリングを重ね、税務署に突っ込まれない確実な確定申告書を作成していきました。

そこまで規模の大きい法人ではなかったこともあり、最初の相談からわずか2週間以内には、1年分の確定申告書を税務署へ無事に提出することができました。

３．ご相談者の声：「税務調査のときに税理士に相談していれば……」という後悔と安堵

確定申告書を無事に提出し終えた後、社長からは深く納得された様子でこのように言っていただきました。

「本当に何もわからない状態だったので助かりました。これからはすべてお任せできるので、やっと気が楽になりました。……正直、最初の税務調査のときに相談していればよかったです」

確かに、最初の税務調査の時点でご相談いただけていれば、より良い結果（ペナルティの軽減）になった可能性は高かったです。しかし、「また無申告が何年も続いて手遅れになる前」という非常に良いタイミングでご相談いただけたため、これ以上の大損を防ぐことができたのは大成功だと言えます。

４．税務署から連絡が来る前に、税理士へご相談ください

過去に税務調査を受けた経験がある法人が再び無申告になった場合、税務署は100%その事実を把握しています。放置が続けば、確実に2回目の税務調査へと発展します。

そうなれば、本来支払う必要のなかった延滞税や、さらに重い加算税を再び課されることになります。こうした無駄な税金の支払いを防ぐためにも、一刻も早く無申告を解消することが大切です。

梁瀬会計事務所は、過去の税務調査で苦い経験をされたとしても、「これからは正しく申告して、会社をきれいにしていきたい」という意思がある経営者様を全力でサポートします。

当事務所は名古屋市に拠点を置いていますが、愛知県内に限らず、岐阜県や三重県の法人様からの無申告のご相談も多数承っております（相談料は無料です）。

今回ご紹介した法人だけでなく、三重県四日市市や桑名市を中心に法人・個人事業主の顧問先様も豊富にサポートしております。「税務署から連絡が来ていないから」と先延ばしにせず、まずは全国どこからでも、お気軽にご相談ください。

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