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届出なしの法人はバレる？名古屋の運送業が無申告2年分を1週間で解消した事例
法人を設立すると、通常は税務署や都道府県・市町村などの自治体へ「法人設立届出書」などの書類を提出する必要があります。
税理士と顧問契約を結んでいれば、これらの設立初期の手続きはすべて代理で対応してもらえます。しかし、税理士をつけずにご自身で会社を設立した場合、社長自らが届出を行わなければなりません。
手続きが必要であること自体を知らず、何の届出も提出しないまま事業がスタートし、気づけば無申告のまま数年が経過してしまうケースは決して珍しくありません。
今回は、税務署からの「お尋ね」をきっかけにご相談いただいた、愛知県名古屋市にある運送業の法人の無申告解消事例をご紹介します。
【目次】
- 法人の無申告が税務署にバレたきっかけ
- 2年分の無申告をわずか1週間で解消した税理士のアプローチ
- ご相談者の声：1週間で解決して安堵しました！
- まとめ：法人の無申告は逃げ切れない！すぐに期限後申告しましょう
１．法人の無申告が税務署にバレたきっかけ
新しく会社を設立すると、法務局にて商業登記の手続きを行います。この法務局の登記データは国税庁（税務署）へ自動的に情報共有され、法人番号が割り振られます。
そのため、税務署側は「いつ・どこに・どんな会社ができたか」を完全に把握しています。会社が存在しているにもかかわらず、決算期を過ぎても法人税の確定申告がされない（無申告の）状態が続けば、税務署からお尋ねや連絡が来るのは時間の問題です。
２．２年分の無申告をわずか1週間で解消した税理士のアプローチ
状況を確認したところ、2期目の途中から実質的な事業稼働が停止していたため、主に1期目の取引資料を中心に整理すれば申告書を作成できる状態でした。また、社会保険の手続きも未実施であったため、役員報酬の設定もありませんでした。
そこで、迅速に申告を完了させるために以下のステップで進めました。
① 初回面談での資料の一括回収と整理
初回の相談時に、通帳のコピー、経費の領収書・レシート類をすべてクリアファイルに整理してお持ちいただきました。
② 税務調査前の「事前修正申告」による対応
税務署から本格的な税務調査の事前通知が来る前に、自主的に過去2年分の確定申告（事前修正申告・期限後申告）を完了させるアプローチをとりました。具体的には、税理士が直接税務署に連絡をして、自主的に申告するから少し時間がほしい旨を予め伝えました。
資料が綺麗に揃っていたことと、事業規模がコンパクトだったこともあり、初回の面談からわずか1週間という短期間で2年分の確定申告書を完成させ、税務署へ無事に提出いたしました。
３．ご相談者の声：1週間で解決して安堵しました！
無事に過去2年分の申告を完了させた後、社長様からはこのようにホッとした表情でお話しいただきました。
「確定申告をしなければいけないことは分かっていたものの、何をどうすればいいのか全く分からず、そのまま放置してしまっていました。また、2期目の途中から仕事が止まっていたこともあり、『稼働していないなら大した問題にはならないだろう』と甘く考えていた部分もありました。
そんな中で税務署からお尋ねの書面が届いた時は、正直『ついに来てしまったか……』と思いました。
ですが、梁瀬先生に相談したところ、『本格的な税務調査が入る前に自分から申告（事前修正申告）しておけば、重加算税などの重いペナルティを避けられますよ』と教えていただき、そのまま1週間という驚異的なスピードで解決してくださいました。本当に感謝しています。
今後、この会社で新しいビジネスを始めるか、廃業するかはまだ決まっていませんが、まずは今回の件を綺麗にクリアできて本当に安心しました！」
４．まとめ：法人の無申告は逃げ切れない！すぐに期限後申告しましょう
法人の無申告は登記データが存在するため、個人以上に簡単にバレます。
今回の事例では、2期目の途中で稼働が止まっていたため多額の税金や追徴課税が発生せずに済みました。しかし、順調に稼働している会社が1期目から無申告を続けていた場合、遅かれ早かれ税務署から連絡が入り、巨額の追徴課税を支払うことになります。
「会社を設立したけれど、手続きも申告も何もしていない」
「税務署からお尋ねが届いてどうしていいか分からない」
そのような状態であっても、ご安心ください。梁瀬会計事務所は、過去に無申告の期間があったとしても、お客様を責めたり怒ったりすることは絶対にありません。
当事務所は名古屋市に拠点を置いていますが、オンライン（Zoom）や郵送・メールでのやり取りにより、私の地元である長崎県や東京都など、全国どこの地域からでもご相談を承っております。
税務署から本格的な税務調査が入って手遅れになる前に、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。