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2024.05.16 コラム

令和7年1月〜申告書の収受印が廃止!紙提出のリスク

確定申告期および法定調書・償却資産税の手続きを終え、実務現場では電子申告(e-Tax)の重要性を改めて再認識する場面が増えています。

こうした中、国税庁より「令和7年(2025年)1月以降、紙で提出された申告書等の控えに対する収受日付印(受領印)の押印を全面的に廃止する」という重大な実務上の変更が公表されました。

税理士が関与する申告においてはe-Taxによる電子送信が基本であるため実務上の直接的な影響は限定的ですが、紙で確定申告を行っている納税者や事業者にとっては極めて影響が大きい変更となります。

今回は、収受日付印が廃止される背景と、提出証明を取得するための具体的手段、および紙提出に潜む実務上のリスクについて整理・解説します。

【目次】
  1. 国税庁が申告書等の「収受日付印」を廃止する背景
  2. 今後「申告書の提出証明(受領印に代わる確認)」を得る5つの手段
  3. 書面(紙)による申告手続きが抱える実務上の重大なリスク
  4. まとめ

1.国税庁が申告書等の「収受日付印」を廃止する背景

国税庁の発表によると、今回の収受日付印見直しの背景には「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)」の推進があります。

📄 国税庁による見直しの趣旨

  • 税務手続のオンライン化(e-Taxの利用拡大)を推進する。

  • 窓口や郵送における紙書類の事務処理コストおよび押印手続きを抜本的に削減する。

  • 「税務署に行かずにすべての手続きが完結する社会」の構築を目指す。

要約すれば、「紙での申告を減らし、原則としてe-Taxによる電子申告へ一本化したい」という政策的要請です。

行政の効率化やDX推進という大枠の方向性は理解できるものの、紙で申告を行わざるを得ない環境にある納税者にとっては、利便性の低下や実務上の負担増につながる側面が否めません。

2.今後「申告書の提出証明(受領印に代わる確認)」を得る5つの手段

融資を受ける際の金融機関への提出、住宅ローンの審査、各種給付金・補助金の申請など、実務において「申告書が正しく受領されたことの証明(収受印のある控え)」を求められる機会は非常に多く存在します。

令和7年1月以降、紙で提出した場合に「受領印が押された控え」は手に入らなくなるため、国税庁が提示する代替手段を活用する必要があります。

📄 申告完了を確認するための主な代替手段

  1. e-Taxによる申告: 送信完了後にマイページ(メッセージボックス)へ格納される「受信通知」を確認・出力する(最もスムーズかつ確実)。

  2. 申告書等情報取得サービス(オンライン): 書面で提出した場合でも、マイナンバーカードを用いてe-TaxからPDFファイルを無料で取得する。

  3. 保有個人情報の開示請求: 税務署に対し手数料(オンライン請求で200円)を支払い、開示請求を行う(※発行まで約1ヶ月の期間を要する/法人は利用不可)。

  4. 税務署窓口での閲覧サービス: 税務署の窓口へ足を運び、過去に提出した申告書等の内容を直接確認する。

  5. 納税証明書の交付請求: 所得金額や納税額、未納がないことの証明書を請求する(1年度1枚につき370円〜400円の手数料が発生)。

①および②はe-Taxの利用が前提となります。電子申告環境を持たない納税者が紙で提出した場合、実質的な証明手段は③〜⑤の「時間的コスト(税務署へ行く・1ヶ月待つ)」または「金銭的コスト(手数料の負担)」を伴う手続きに限られることになります。

3.書面(紙)による申告手続きが抱える実務上の重大なリスク

確定申告書の「紛失・未達リスク」に対する防御力の喪失

万が一、納税者が郵送や窓口で提出した紙の申告書が、税務署側の事務処理過程で行方不明(紛失)になった場合、どのような事態が起きるでしょうか。

従来の仕組みであれば、手元に「収受日付印が押された控え」が存在するため、税務署側のミスや紛失があったとしても「確実に提出済みであること」を納税者側が客観的に立証することができました。

しかし、受領印の押印が廃止された環境下では、万が一の事故が発生した際に「提出したという客観的な証拠」を納税者側が証明することが極めて困難となります。

行政組織の危機管理構造として、自らの紛失を認めるハードルが高いことを考慮すると、証明手段を失った納税者が「未申告」として不利益を被るリスクを完全に否定することはできません。

4.まとめとQ&A更新に伴う補足

今回の国税庁による「収受日付印の廃止」は、電子申告を推奨する国側のDX戦略として一定の理解はできるものの、納税者保護や実務上の安全性の観点からは非常に課題の残る決定と言わざるを得ません。

自力での電子申告が難しい納税者や高齢の事業者にとって、この変更は相当な実務的混乱を招くことが予想されます。

なお、本見直しに対して寄せられた強い反対意見や現場の不満を受ける形で、国税庁はQ&Aを更新し、「当面の経過措置として、窓口で希望する者に対しては、収受日時や税務署名を記載したリーフレット(案内紙)を渡す」という補足対応を公表しました。

しかしながら、これはあくまで臨時的な措置に過ぎません。

税務上の予期せぬ事故や無用な立証トラブルを防ぐためにも、当事務所においては「すべての申告においてe-Taxによる電子申告を徹底し、受信通知および申告データを安全に保管管理する」という運用としています。

 

 

 

 

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