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2021.02.11 コラム

【令和2年分】青色申告特別控除の変更点とは?65万円控除を継続する方法

いよいよ確定申告の時期になりました。税理士業界にとっては1年で最も忙しいピークタイムです。

今回の確定申告は感染症対策として提出期限が4月15日まで延長されていますが、私自身は3月中旬から上場企業等の法定監査業務(2月・3月決算)でさらに多忙を極めるため、例年通りのスケジュール(3月中旬まで)で完了できるよう計画的に業務を進めております。

今回は令和2年分(2020年分)確定申告における改正点である「青色申告特別控除の変更点」についてお伝えします。これまで通り「65万円の満額控除」を受けて節税するための具体的な対策をお伝えしますので、個人事業主・フリーランスの方はぜひ参考にしてください。

【目次】
  1. 青色申告特別控除の基本と節税メリット
  2. 令和2年分確定申告から青色申告特別控除はどう変わった?
  3. 65万円控除を維持するための現実的な対策(e-Taxの活用)
  4. まとめ:税金が増える時代だからこそ税制改正を活用しよう

1.青色申告特別控除の基本と節税メリット

会計ソフトを使った期限内申告で税金が安くなる制度

青色申告特別控除とは、個人事業主が適切に確定申告を行うことで受けられる税制上の大きな特典です。国税庁のホームページには以下のように規定されています。

📄 国税庁「No.2070 青色申告制度」より抜粋
不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者で、これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出している場合には、控除を受けることができます。

要するに、「会計ソフトなどを利用して複式簿記のルール通りに帳簿をつけ、期日までに申告してくれたら、そのぶん所得(かかる税金)を大幅に減らしてあげますよ」という制度です。

2.令和2年分確定申告から青色申告特別控除はどう変わった?

控除額が55万円に減額される?(55万円と65万円の違い)

これまで青色申告特別控除は「10万円控除」と「65万円控除」の2段階でした。しかし、今回の改正により、「10万円」「55万円」「65万円」の3段階に改定されました。

これまで通り複式簿記で帳簿をつけ、期限内に申告書を提出するだけでは、控除額が65万円から「55万円(10万円ダウン)」に減額されてしまうのです。

引き続き65万円控除を受けるための「2つの追加要件」

これまで通り65万円の控除を引き続き受けるためには、従来の要件に加えて、以下のどちらか一方を満たす必要があります。

  1. 【要件①】仕訳帳及び総勘定元帳について「電子帳簿保存」を行っていること

  2. 【要件②】確定申告書・決算書等の提出を、期限までに「e-Tax(電子申告)」で行うこと

3.65万円控除を維持するための現実的な対策(e-Taxの活用)

現実的な選択肢は「e-Tax(電子申告)」一択!

結論からお伝えすると、これから対策する方が選ぶべきなのは「【要件②】e-Taxによる電子申告」一択になります。なぜなら、【要件①】の電子帳簿保存を行うには「事前に税務署へ承認申請書を提出(令和2年9月30日締め切り)」しておく必要があり、今から準備しても今期の確定申告には間に合わないからです。

e-Taxでの申告と聞くと敷居が高く感じるかもしれませんが、近年はスマートフォンやパソコンから簡単に申告できるよう国税庁のシステムも大幅に改善されています(小島よしおさんがテレビCM等でPRされているのをご覧になった方も多いかと思います)。普段からパソコンを使われている方であれば、画面の指示に従って操作すれば問題なく対応可能です。

基礎控除10万円アップと組み合わせて「10万円の節税」へ

「わざわざe-Taxにするメリットはあるの?」と思われるかもしれません。実は、今回の税制改正では「基礎控除」が従来の38万円から「48万円(10万円アップ)」に引き上げられています。つまり、e-Taxを使って青色申告特別控除の「65万円」を死守できれば、基礎控除の引き上げと合わせて税金を計算する元(控除額)がトータルで10万円も増えることになるのです。

増税のニュースが多い中、これは個人事業主にとって数少ない大きなメリット(減税チャンス)ですので、使わない手はありません。

4.まとめ:税金が増える時代だからこそ税制改正を活用しよう

今回は、令和2年分確定申告における青色申告特別控除の変更点について解説しました。65万円控除を維持する鍵は「e-Taxを使って確定申告書を提出すること」です。最初は少し戸惑うかもしれませんが、一度e-Taxの環境を整えてしまえば、来年以降の確定申告も自宅で完結できます。

梁瀬会計事務所では、クラウド会計(freee等)を活用した効率的なe-Tax申請や、個人事業主様の節税サポートを行っております。

ネット広告等に高額なコストをかけていない分、各種サポートを他の事務所よりもリーズナブルな料金で提供しております。「e-Taxのやり方がわからない」「来期からしっかり節税したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

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