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2024.01.18 コラム

2023年に顧問契約した業種や地域など

法定調書や償却資産税申告書の作成がほぼ完了し11月決算の目途もついたので、12月決算の申告準備をしつつ事務所のルール化を進めています。一定のルールに基づき運営していましたが、明文化されていなかったり不備もありましたので一からやり直しています。とりあえず優先順位の高い勘定科目のルール化、仕訳の入力ルールなどfreee(記帳代行はすべてfreeeで対応)まわりのルールを再整備しています。私自身、今年は事務所体制を整備することに時間をつかうので、新規の顧問先は今年加入した方にお願いしつつ、受ける業種も絞っていきます。

そこで今回は2023年に受注した業種と受注しなかった(できなかった)業種や地域を振り返り、今年受注を目指す業種や地域を考えてみました。

【目次】
  1. 2023年に受注した業種や地域
  2. 2023年に受注できなかった業種
  3. 2024年に受注を目指す業種や地域

1.2023年に受注した業種や地域

一番多かったのは一人親方でした。私のメイン集客が税務調査と無申告・期限後申告なので、一人親方が多いのは例年通りです。それ以外を羅列していくと、建築業、化粧品販売、インターネット広告、保険、ITシステム、運送業、マッサージ師、人材派遣業、絵師、夜職、漫画家、ピアノ教室運営、士業、不動産業、飲食店、健康食品系の農業あたりでした。小規模税理士事務所としては結構バラエティに富んでいるかなと。原則として顧問契約を締結していますが、事業規模ではない不動産所得や副業で夜職をやっている方など、顧問契約を締結するメリットがない方に限定して単発依頼にしました。

先ほどメイン集客が税務調査と無申告・期限後申告と書きましたが、次の集客経路がコラムなので上記のうち幾つかの業種は明らかにコラム経由で私の事務所に来ていただきました。

次に地域ですが、東海地区が90%、長崎県が5%、関東圏を中心にその他の地域が5%という感じでしょうか。去年は北海道から九州まで全国から税務調査の相談がありましたが、愛知県の税務調査しか受注しなかったため、東海地区以外はあまり増えていませんが、長崎は積極的に受注したい地域だったので期限後申告の案件などを積極的に受けました。地元の佐世保市の方は受注できず、長崎市や諫早市の会社や個人事業主を受注しました。

2.2023年に受注できなかった業種

一番多かったのがせどりです。相談件数は一人親方の次に多かったと思いますが、1件も受注していません。これは多くの税理士事務所も同じなのではないでしょうか。税理士事務所としてはインボイス制度が始まったこともあり、せどり業は報酬を相当上げざるを得ないのですが、まあとにかく報酬で合意できません。これから確定申告シーズンに突入しますが、せどりの方からの相談が増えそうな予感しかないものの、期限内申告ができないリスクがあるのでこの期間はすべてお断りする予定です。

次に受注しなかった業種は夜職でしょうか。こちらは受注した案件もありますが、せどりと同じで報酬で合意できない事が多いです。それ以外の理由としては、無申告を解消した時の税金が心配になりいったん話が流れたり、本業にばれるリスクを勘案してあきらめたりするケースがありました。そのあとに他の税理士に依頼した可能性もあるので今も無申告か否かはわかりません。また、あまりに資料が残っていなくてこちらからお断りしたケースもありました。

それ以外にもお断りした業種があるのですが、問い合わせ件数が年1回しかないようなレアケースです。

3.2024年に受注を目指す業種や地域

特に受注したい業種があるわけではないのですが、去年でいうと絵師さんや漫画家は私が普段接することがない業種なので、話をしていて新しい発見も多く楽しいです。去年と同じくらいバラエティに富んだ業種が受注できればまた楽しい1年になりそうです。とはいえ、受注した案件のほとんどを別の方にお願いする予定なので、その方の意向も聞きつつ進めることになります。

地域としては、東海地区以外は長崎と佐賀あたりは引き続き積極的に受けていきます。実家に帰る機会が増えるのは私的にはとてもありがたい事なので。この年になると中学時代の友人や部活の仲間と再会したい気持ちが増してきましたし。

ホームページを公開してから定期的に税務コラムを公開してきましたが、さすがにネタを絞り出すのが大変になってきました。2月公開予定のコラムはある程度出来上がっていますが3月以降は全くです。定期的に映像を公開する著名な税理士YouTuberは本当にすごいなと思います。

彼らが経営する税理士事務所に対して相当の相談件数があると思うのですが、どうやってこなしているのだろうかとふと思いました。各事務所の規模感はわかりませんが事務所内でこなせない位の相談件数があるような気がしますので、提携する他の税理士事務所に投げたりするのでしょうか。断るだけだったらお金になりませんが、他の税理士事務所に投げれば手数料が発生しますし、YouTubeを集客経路にしている税理士事務所のビジネスモデルが少し気になりました。

 

 

 

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