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これまで数多くの無申告・期限後申告のサポートをしてきましたが、そのほとんどが個人事業主もしくは副業の方で、法人の無申告はそれほど多くありませんでした。しかしながら、最近は受注していない案件を含め法人の無申告・期限後申告の相談が明らかに増えています。今年に限っては法人からの相談が多い印象です。弊所への相談が増えた理由はよくわからないのですが、ちょっとした傾向があったので今回はその事についてお伝えします。

【目次】

1. 法人が無申告を解消するきっかけ
   1. 実質的に稼働していない法人
   2. 税務署からのプレッシャー
   3. インボイス申請のため
   4. 法人清算のため
2. まとめ

１．法人が無申告を解消するきっかけ

１．実質的に稼働していない法人

今年相談を受けたケースで一番多いパターンでした。稼働していない案件という事もあり、税理士に払う報酬は可能な限り減らしたいというニーズがあるため、電話で報酬を伝えると検討しますと言われそのままとなる事がほとんどです。弊所の場合は、顧問契約を締結する事を前提とした価格設定のため（顧問契約を締結しない場合は報酬を増額します）、稼働していない案件は高い報酬になりがちという事もあり受注できないケースが多いのが現状です。

それでも受注できた案件があるのですが、無申告を解消したい理由を尋ねると、このまま放置するのは気持ち悪いしきれいにしたいからという答えでした。個人事業主もそうですが、無申告であることは気持ち的にしこりがあるらしく、それを綺麗にしたいというのは結構聞く無申告の解消理由です。

少し話が変わるのですが、県税や市税は自治体によっては稼働していない事を申告する事で均等割が免除になるケースがあります。愛知県と名古屋市に確認したことがあるのですが、愛知県についてはそのような免除はなく、名古屋市については半分免除との事でした。

２．税務署からのプレッシャー

次に多いケースは税務署からの問い合わせです。個人と比べて法人は無申告であることが税務署にバレやすいので、無申告が一定期間経過すると税務署から問い合わせが来ることが多いです。それでも放置する法人もあるらしいのですが、その場合は税務調査に選定される可能性が相当高いので、さっさと無申告を解消する事をお勧めします。資料等が残っていない事も多いかもしれませんが、是非、無申告・期限後申告を扱っている税理士に相談してください。

弊所はこのケースでも受注しましたが、受注したタイミングですぐに税務署に連絡をして、ある期間までに5年分の申告書を提出する事を調査官にお約束し、粛々と決算書及び申告書を作成しました。税理士が約束した場合は履行される可能性が高いので、それ以降は税務署から連絡が来ることはほとんどありません。

３．インボイス申請のため

個人事業主の無申告・期限後申告で最も多い理由ですが、法人についてもインボイス申請するために無申告を解消せざるを得ないという案件がありました。インボイスと無申告の関係については、以下のコラムをご覧ください。

インボイスで無申告者が仕事を失う可能性も

４．法人清算のため

実質的に稼働していない法人とも被るのですが、現状無申告で清算手続きまでやってほしいという相談が時々あります。今年受注する事はありませんでしたが、無申告を放置すると県税と市税の均等割を無駄に払うことになりますので、会社を畳むつもりなのであれば、さっさと税理士に相談して清算手続きを進めることをお勧めします。

２．まとめ

今回は無申告の法人についてお伝えしました。繰り返しになりますが、個人事業主とは異なり法人は無申告であることはすぐにバレますので、税務調査に選定される前に税理士に相談してさっさと無申告を解消しましょう。無申告加算税等のペナルティも軽減できますし、無申告を放置する選択は戦略的にも正しくないと思います。当税理士事務所は顧問契約を締結して頂くことを前提としていますが、無申告を解消する際の料金は比較的安く設定していますので、今後適正に申告したい場合はお役に立てると思います。料金等につきましてはこちらをご参照ください。

決算・確定申告の料金