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2023.04.09 コラム

インボイスで無申告者が仕事を失う可能性も

当税理士事務所にも、売上1,000万円未満の免税事業者が一定数います。その免税事業者のインボイス申請の状況は、現時点で半分くらいでしょうか。基本的には元請から言われるまでは自ら申請していませんので、元請からまだ何を言われていない割合が概ね半分という事になります。現状はこんな感じですが、基本的にはほとんどの顧問先がインボイス申請することになると思います。元請が損する選択をするとは思えないので。現時点で、1件だけインボイス申請を求めない元請があり、今後も免税事業者を維持できる顧問先もいますがあくまで例外です。という事で、これから大きな話題になるであろうインボイスについて、無申告者と絡めてまとめてみました。

【目次】
  1. 無申告者からの問い合わせ
  2. 無申告者の対応方法
  3. まとめ

1.無申告者からの問い合わせ

税理士事務所が最も忙しい時期である確定申告シーズンは、無申告の方からの相談がとても多い時期です。今年も何件か無申告の方から問い合わせがありました。その内、私が受注した無申告・期限後申告の案件は1件でしたが、その1件はインボイス申請が必要のない業種でしたので(そもそも無申告の人が多い業種)、単純に無申告を解消したいという動機で相談を受けました。

それ以外の相談者については、インボイスがトリガーになっていました。元請からインボイスに関するアンケートのようなものを受け取り、焦って税理士に相談するパターンです。私は受注できなかったので、どうなったかは知る由もありませんが、少なくとも仕事を継続するにはインボイス登録せざるを得ませんので、確定申告は間違いなくすると思います。きっと、私以外の税理士が見つかったのでしょう。私は顧問契約を前提としていますので、確定申告は単発でOKという方にはマッチしませんので、受注できない事は致し方ありません。

2.無申告者の対応方法

原則として無申告は5年遡る必要があります。私が関与する場合は、少なくとも5年前から事業されているのであれば、5年間の申告を前提に受注します。令和4年の申告だけを依頼したいです!と言われ、その年分の資料しか提出されなければ、令和4年の確定申告だけをサポートすることも考えられますが、面談時に令和3年以前の話も当然聞きますので、そこで無申告です…と言われると、令和4年だけで良いですよとは言えないです。

従って、税理士に依頼した場合は、原則として5年分を申告せざるを得ないと思います。その結果、5年分の所得税、住民税、個人事業税、売上によっては消費税を支払う必要があるので(健康保険が何年遡られるかは色々)、その概算納税額を聞いて、税理士に依頼するのをあきらめる人も多いと推測します。その結果、1年分だけ申告して何とか切り抜けたい!と考える人がでるのもわからなくはないです。

しかし、税理士の名前を付けずに1年分だけ申告してしまうと、業種だったり、年齢だったりにもよりますが、税務署側はインボイスの為でしょ?と疑いたくなるので、税務署側の余力次第ではありますが、税務調査に選定される可能性は高くなると思います。

3.まとめ

SNSにて盛んに議論?されている、消費税は預り金なのか預り金ではないのかといった議論はさておき、インボイスは10月に始まるのはほぼ確定しているので、その前提で事業者は動く必要があります。インボイスに反対だからインボイス登録しないではなく、事業を継続していく上でどうすべきか?という視点で動き出す時期かなと。免税事業者である顧問先もまだ半分はインボイス登録していませんが、インボイスの概要は既にお伝えし、元請から言われたらすぐに判断できるように準備してもらっています。

無申告の事業者からの相談も9月末に向けて、増えていくだろうと推測しています。実際に、確定申告シーズンを終えてからも無申告の相談がきており、一部私が対応している状況です。そして、当税理士事務所は、顧問契約を前提としていること、リスティング広告を出していないことで、無申告・期限後申告の報酬を安く設定しています。事業を継続していく上でインボイス登録は避けられない方で、今後は適正な納税をしたいという方にはメリットがあると思いますので、是非ご検討ください。価格等の詳細はこちらです。

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等

 

 

 

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