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「元請会社からインボイス制度の登録番号（アンケート）の確認が届いたが、過去数年間無申告のためどう対応すれば良いのだろうか？」
「インボイス登録を行うために、自力で直近1年分だけ確定申告を提出することのリスクと正しい無申告の解消手順を知りたい」

インボイス制度の導入に伴い、一人親方やフリーランス、各種BtoB事業者のもとへ元請会社から「インボイスの登録予定や番号の確認」が相次いで届いています。

元請けからの問い合わせをきっかけに「このまま無申告を放置すると取引を打ち切られる」と焦り、税理士事務所へ駆け込まれる事業者が急増しています。

結論から申し上げますと、インボイス登録を行うためには過去の無申告（原則過去5年分）を正しく解消（期限後申告）することが必須であり、税理士をつけずに直近1年分だけ不自然に申告することは税務調査（一括追徴）を誘発する危険な行為です。

今回は、インボイス制度が引き金となる無申告の露呈リスクと、直近1年だけ申告する罠、および過去5年分の無申告を安全かつ最小限の負担で解消する正攻法について分かりやすく解説します。

【目次】

1. 取引停止の危機？元請けからの「インボイスアンケート」が届いた理由
2. 危険な自己判断！直近1年分だけ確定申告を提出する「罠」と税務調査
3. 原則過去5年！税理士が伴走する無申告解消（期限後申告）の正攻法
4. まとめ：インボイス登録を機に無申告をリセットし堂々と事業を続けよう

１．取引停止の危機？元請けからの「インボイスアンケート」が届いた理由

2023年10月からのインボイス制度開始に向け、企業（元請け）側は「自社の仕入先・下請け業者がインボイス発行事業者（課税事業者）に登録するかどうか」の集計を進めています。

元請け側からすれば、下請けが免税事業者（または無申告者）のままであると、自社の消費税負担が増えてしまうためです。

これまで確定申告を行っていなかった事業者は、元請けとの契約維持のために「大急ぎで過去の税金を整理し、インボイス登録を行わなければならない」という土壇場に追い込まれることになります。

２．危険な自己判断！直近1年分だけ確定申告を提出する「罠」と税務調査

「税理士へ頼むとお金がかかるから」「過去5年分も税金を払えないから」という理由で、インボイス登録に必要な直近1年分だけを税務署へ自力で申告しようとする方がいらっしゃいます。

しかし、税理士の署名がない状態で、突然それまでの無申告者が「直近1年分の申告書」だけを提出する行為は、税務署から見れば最も不自然で怪しい行動です。

税務署側の視点と税務調査リスク

税務署の調査官は「インボイスのために今年だけ急に申告を出してきたが、過去数年間も間違いなく無申告で事業を行っていたはずだ」と即座に疑いを持ちます。

税務署の処理余力に応じて、過去5年分の銀行口座照会や反面調査が行われ、ほぼ狙い撃ちで「無申告に対する税務調査」のターゲットとして選定されることになります。

自己判断による場当たり的な申告は、過酷な追徴課税（無申告加算税・重加算税・延滞税）を招く結果に終わります。

３．原則過去5年！税理士が伴走する無申告解消（期限後申告）の正攻法

無申告の状態からインボイス登録を行い、今後も安心して事業を継続させるためには、プロの税理士のもとで「過去5年分の期限後申告」を正しく行うことが唯一の正攻法です。

税理士が間に入ることで、過去の通帳履歴や手元の領収書から「正当な経費」を1円も漏らさず組み上げ、本税や加算税の金額を最小限へ抑え込むことができます。

過去5年分の税金が一括で払えない場合の対応

過去5年分の所得税・住民税・消費税が一度に発生すると、手元キャッシュでは一括納付できないケースが一般的です。

当事務所では、申告完了後に税務署としかるべき交渉を行い、「換価の猶予（分割納付手続き）」の申請書類を作成することで、口座差し押さえを防ぎながら月々の支払いを実現するサポートも行っています。

当事務所では「翌期以降の継続的な税務顧問契約」を前提として無申告解消をお受けしているため、他社のような高額な単発作成費用を請求せず、リーズナブルな適正価格で過去の不備をリセットできます。

▼無申告解消(自力で1年分のみvs税理士へ任せて5年分)

４．まとめ：インボイス登録を機に無申告をリセットし堂々と事業を続けよう

今回は、インボイス制度が引き金となる無申告の露呈リスクと、正しく過去の税金を解消する手順について解説しました。

インボイス制度の導入は、これまで過去の不備から目を背けていた無申告事業者にとって、過去を綺麗に清算して堂々と事業を行うための「最大のチャンス」でもあります。

一時的なごまかしで乗り切ろうとせず、経験豊富な税理士へ相談して過去5年分の期限後申告を正しく提出し、インボイス番号を取得して安心できる事業基盤を作り上げましょう。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主をサポートしております。実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

当事務所はネット広告（リスティング広告等）をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な公認会計士・税理士による無申告解消（期限後申告・完全丸投げ）・インボイス登録・税務顧問をご提供しております。

「インボイス確認が元請けから届き過去の無申告に焦っている」「無駄な広告費が上乗せされていない適正料金でプロに任せたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等