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2022.12.22 コラム解決事例(税務調査)解決事例(無申告・期限後申告)

今年関与した無申告の事業者の特徴

今年もそろそろ終わりに近づきました。時間が経過するのが本当に早く感じます。人生は有限ですので色々と焦ります。そして、プライベートで今年目標としていたことがあと少しのところで達成できなかった事があり、かなりフラストレーションが溜まりました。

プライベートでは目標達成できなかったことも多いのですが、仕事に関しては比較的順調でした。特に集客については目標を達成しました。しかしながら、直近の税理士の集客環境を分析すると、来年は厳しくなると考えているので、当税理士事務所も対策を講じる必要がありそうです。

来年の施策を考える前に、今回は無申告という視点で今年を振り返ります。

【目次】
  1. 無申告の期限後申告
  2. 無申告の税務調査
  3. 無申告の解消をサポート

今年1年間を振り返ると、前半は無申告・期限後申告の案件、後半は税務調査の案件という感じでした。確かに、3月は個人事業主の確定申告期限ですので、1月から3月の無申告の相談が多いのは何となく想像できますし、税務調査は7月から12月が最盛期ですので、予想通りの結果とは言えます。そして、当税理士事務所が無申告の事業者に関与するパターンはこの2つで、無申告の方の期限後申告と税務調査です。

1.無申告の期限後申告

今年の特徴としては、5年以上無申告なのにレシートや請求書等がかなり残っている事でした。プライベートのレシートも盛沢山でしたので、事業用とプライベート用に振り分けるのは大変でしたが、その振り分けさえできればあとは集計するだけですので、検討することが少なかったですし、追加的に本人にお願いすることも少なかったです。例えば、仕入先や車の購入先から請求書等を取り寄せる事など。他のコラムでも何度もお伝えしている事ですが、無申告を解消する際、可能な限り税金の支払いを減らすには経費の根拠資料が残っていることが最も大切です。これはご自身のためなので、必ず覚えて頂きたいです。主な必要書類については、以下のコラムに記載しています。

無申告の個人や会社が期限後申告する場合に必要な資料

また、無申告を解消した理由としては、例えば、元請から確定申告書の提出を求められた、ある申請をするために確定申告書が必要になった、テレビで無申告についての報道があり怖くなった、仕事が忙しく数年間無申告だったが、そろそろ申告しないといけないと思った等々、理由は様々でした。よくある理由については以下のコラムにも記載しています。

無申告の会社や個人が期限後申告を依頼するきっかけとは

自ら無申告を解消しようとされる方は、今後はしっかりと納税していく意欲がある方が多いので、当税理士事務所も積極的にサポートしています。一気に5年分の納税が発生するので、資金繰りは大変ですが、換価の猶予申請書の作成等を通じてサポートしています。

2.無申告の税務調査

逆に税務調査に選定された事業者については、レシートや領収書が全くなかったり、少ししかないというケースがほとんどでした。そのため、基本的には推計課税を選択せざるを得ません。同じ業種の経費率だったり、今年の領収書やレシートから経費率を推計したり、調査官とも協議しながら決めていきました。あまりにも経費が少ない場合は、統括官とも協議の上、合理的に説明できる形で経費計上を容認して頂いたりもしました(資料が全くなく真実がわからない場合は、経費性を合理的に説明できることが大切です。もちろん嘘はダメですが)。

当税理士事務所は、今後の税務顧問を前提として税務調査に立ち会いますが、この前提が税務調査で有効に機能することも多いです。理由は単純で、今後税理士が立ち会うという事は、適正に納税するという事を意味します。従って、「今後税理士が関与するんだったら、今回は大目に見ますか」といったことがあるからです。

3.無申告の解消をサポート

今回は、今年関与した無申告の特徴について、税務調査と期限後申告という視点で振り返りました。今時点でも無申告の方はたくさんいらっしゃると思います。税務調査が来る前に無申告を解消したい!、無申告で税務調査に来たので何とかしてほしい!という方について、当税理士事務所は、無申告の解消を積極的にサポートしています。そして、最初の相談は無料で受けています。税務調査の立会いや期限後申告を依頼した場合の料金は広告費にお金をかけていない分、他の税理士よりも安く設定しています。詳細はこちらをご覧ください。

税務調査の料金やご利用の流れなど

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等

 

 

 

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