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5月の電子版の日経新聞で”税理士法人、若手採用に悩む「受験支援」で苦心の確保”という記事がアップされていました。公認会計士に合格した人の就職先である監査法人もとにかく人が足りないので、税理士業界も公認会計士業界も人不足という点では同じ課題があるという事でしょう。

【目次】

1. 税理士も会計士も人手不足
2. 税理士を目指す若い人が減っている
3. 税理士数は増えている
4. まとめ

１．税理士も会計士も人手不足

税理士業界は詳しくわかりませんが、監査法人は本当に人手不足です。特に現場責任者（主査と呼ばれる人）が圧倒的に足りない印象で、だからこそ単価が高くても独立していて主査業務をばりばりやっていた会計士を非常勤として活用しているのだと思います。最近は、人手不足も相まって単価の低いクライアントを切っている監査法人もあると聞きます（特に大手監査法人）。監査法人に勤務する会計士を守るためにも、単価の低いクライアント、監査に非協力的なクライアントはどんどん切ったらいいと無責任に思います。話を聞くと、本当にどうしようもないクライアントっているようなので。結果的に私は外れに当たったことがないので運が良かったです。

税理士業界では特に若手不足というのがあるようで、大規模な税理士法人も若手採用に苦労していると。大規模な税理士法人で苦労しているのであれば、弱小税理士事務所に来てくれる人なんてそうそういないんでしょうね。この点は当税理士事務所の最大の課題でもあります。パートさんを追加採用すればまだ回せますし儲けも増えますが、いずれはクライアント対応してくれる人をある程度お金を出してでも採用しないとさすがに厳しくなりそうです。暇な時に税理士事務所の採用ページをみたりするのですが、給与が売上（顧問料＋決算料）の20%と明記されているのを時々見ます。めちゃくちゃ安い気がするのですがどうなんでしょうか？効率的な事務所運営を行えば、個人的には売上の40%は渡せる気がします（パートさんがつくのであれば、その人件費は差し引きますが）。実際に売上の40%を給与としてお支払いします！という採用ページを拝見したことがありますし。

２．税理士を目指す若い人が減っている

税理士を目指している若い方が減っているというのは大きな問題です。記事ではその要因として2点あげられていました。

• 試験合格まで期間が長いこと
• 税理士業務はAIにとって代わられるという将来性のない業界と思われていること

試験合格まで期間が長いことはその通りだと思います。5年で合格すれば早い方なんですよね？公認会計士試験であれば2年で合格できるので（優秀な方は1年で合格します）、損切りもしやすいです。別のコラムでも書いた記憶がありますが、税理士試験は損切りが難しい点が気の毒だなと思います。

税理士業務がAIにとって代わられるという点ですが私は少し視点が違います。確かに代替される業務もありますが、それはAIをうまく活用すればいいだけの話ですし、税理士業務全体がAIに代替される頃は他の多くの業種も代替されていますのでどの業種を選択しても同じ結末を迎える可能性が高いだろうと。因みに、私は税理士よりも会計士の仕事の方がより早くAIに代替されると思っています。

という事で、若い人はそれほど悲観することはないよ！というのが私の見解です。しかし税理士試験は長期間になりがちなので大学院などを活用してとにかく早く合格することを考えてほしいです。

３．税理士数は増えている

この記事で面白かったのは、税理士試験の受験者数が大きく減少しているにも関わらず税理士数は増えているという点です。税理士は亡くなるまで続けることができる職業であるし、毎年税理士試験の合格者がいるという点と、試験免除される国税OBや私のような公認会計士の影響もあるのだと思います。日本の人口が減っているのは紛れもない事実であり、応じて事業者も減っていくことは確実ですので、税理士業界のパイは減り続けます。つまり税理士が増えているのにパイは減っている。厳しいのは厳しいですね。

４．まとめ

今回は税理士業界に参入する若い人が少ないというニュースから、色々な方向に展開していきました。税理士業界はやり方次第ではまだまだ儲かりますし（私の知り合いでも集客スキルがある事務所は売上がどんどん増えています）、税理士試験という苦行をやるだけの価値はまだあると思っています。そう信じて私も頑張っている最中です。そして当税理士事務所に入社すれば、仕事をしっかりして頂く事が前提ですが税理士でなくても600万円、700万円位は稼げるように集客力をより一層高めていきたいです。ある税理士事務所に勤務するスタッフでそれ位稼いでいる人を知っているので。

とはいえ、税理士の場合、独立すれば飛躍的に年収が増える可能性がありますが、どこかの税理士事務所・税理士法人に所属している限り（大規模税理士法人を除く）、年収はなかなか上がらないのが現状のようです。しかしながら、公認会計士試験に合格し監査法人に就職すれば、私が退職したころと比較してより激務になっているものの、多くの人はいずれは年収1000万円に到達します。そして以下のコラムでも整理したように独立もしやすい。従って、どちらが合格可能性が高いか？という点はあるものの、収入という点に絞れば公認会計士の方がリスクは低いと思います。

公認会計士は間違いなく独立しやすい