お知らせ・コラム
News & Column
3年の予定がなぜ5年に？調査期間が過去へ遡って延長される理由と対抗策
税務調査の連絡（事前通知）が来る際、対象となる期間は「直近3年分」からスタートするのが通常です（※最初から無申告と分かっている場合などは5年です）。しかし、実際の調査の途中で「過去5年分まで遡ります」と期間を延長されるケースがあります。
今回は、事前に通知された調査期間（3年）がなぜ延長されるのか、国税のルールと担当調査官の思惑、そして当事務所が実際に立ち会った愛知県名古屋市の個人事業主の実例を交えて解説します。
【目次】
- 結論：期間が延長されるかどうかは「調査官次第」
- 国税のルール（法律・FAQ）はどう規定しているか？
- 【実例】名古屋市の個人事業主で期間延長されたケース・回避できたケース
- どんなエラーがあると5年に延長されやすい？
- まとめ
１．結論：期間が延長されるかどうかは「調査官次第」
結論から申し上げますと、調査期間が3年で終わるか、5年に伸びてしまうかは「担当調査官（およびその上司である統括官）の判断・事情次第」というのが実務上の本音です。
２．国税のルール（法律・FAQ）はどう規定しているか？
📄 税務調査手続き等に関するFAQ（職員用）抜粋
Q. 事前通知した調査対象期間以外の課税期間につき、質問検査等を行う場合とはどのような場合か？
A. 事前通知した調査対象期間（3年間）を調査している過程で非違（ミスや漏れ）を把握し、その非違が認められる取引が調査対象期間よりも前の課税期間にも存在するなど、同様の非違が疑われる場合などが該当します。
要するに、「直近3年分の調査でエラーが見つかり、それ以前（4〜5年前）にも同じエラーがあると疑われる場合」は、調査対象を過去に遡って広げてよい、とされています。
正直なところ、直近3年で何かしらの申告漏れやミスが見つかれば、調査官からすれば「4〜5年前も同じことをやっているだろう」と疑うのは当然です。そのため、ルール上は「3年分でエラーが見つかった時点で、簡単に5年に延長できてしまう仕組み」になっているのが現実です。
💡 延長を通告された際の対抗策
ただし、「疑いがあるから5年に延ばします」と言われた際、そのまま鵜呑みにする必要はありません。「具体的にどのような理由・事象をもって、4〜5年前にも同じエラーがあると疑っているのですか？」と理由を明確に確認しましょう。
もし調査官が疑っている事象が、4〜5年前の申告書には存在しないことを提示・証明できれば、「それなら過去に遡る必要はありませんね」と交渉し、3年で終わらせることも可能です。
実際、当事務所が立ち会った名古屋市の個人事業主のケースでも、このような交渉を行うことで5年への延長を防ぎ、3年で調査を終了させることができました。
３．【実例】名古屋市の個人事業主で期間延長されたケース
逆に、拒否できずに5年へ延長されてしまった事例（名古屋市の建設業・個人事業主）もご紹介します。
このケースで問題となったのは、「自宅兼事務所の家事按分比率」でした。 実態としては事務所としての使用割合が「20%程度」であったにもかかわらず、確定申告では「50%」で経費計上されていました。
過去の確定申告書を並べれば、毎年同じ比率（50%）で経費に落としていることは一目瞭然です。調査官から「過去の年もまったく同じ誤りをしていますよね」と指摘され、規則に基づいた合理的な延長理由があったため、様々な角度で交渉したものの、最終的には拒否することができませんでした。適切な家事按分さえしていれば避けられた延長ではありました。
４．どんなエラーがあると5年に延長されやすい？
実務上、上記のような「家事按分」だけで5年に延長されるケースはどちらかと言えば珍しい部類に入ります。では、どのようなエラーが出ると期間が延長されやすいのでしょうか？
これまでの経験上、以下のような「悪質性が高い（または金額が大きい）エラー」が見つかった場合は、高確率で5年（最悪の場合は重加算税で7年）に延長されます。
-
売上の除外（隠し口座、現金売上の抜きなど）
-
架空の外注費・架空経費の計上
-
プライベートな支出が大量に混ざった交際費
🎲 調査官の「忙しさ（運）」も大きく影響する
一方で、期間が延長されるかどうかには「運の要素」も大きく絡んできます。調査期間を3年から5年に延ばすということは、税務署職員にとっても「調べる書類が増え、処理するための残業や書類作成の手間が激増する」ことを意味します。
そのため、担当の調査官がその時期に他の案件を大量に抱えていて極めて忙しい場合、直近3年でミスが見つかったとしても「今回はこれくらいにして、3年分で手早く終わらせよう」と、あえて延長しない判断をすることがよくあるのです。
この「職員の多忙さや案件数」という事情があるからこそ、私は「期間延長は調査官次第」だと判断しています。
５．まとめ
申告内容に全くミスがない「ホワイトな申告書」でない限り、税務調査では常に「5年間に延長されるリスク」が存在します。
特に、ご自身で確定申告を行っている個人事業主や法人の場合、3年分の調査で何かしらの計算ミスや経費の不備が検出されることが多いため、税務署から「5年まで遡ります」と言われた時にご自身だけで交渉するのは極めて困難です。
税務調査が3年で終わるのか、それとも5年に伸びてしまうのか——。
梁瀬会計事務所では、過去の申告書を事前にお見せいただくことで、「どこが突っ込まれそうか」「5年に延長されるリスクがどれくらいあるか」を予測した上で、最適な対応策をご提案しています。
最初の事前相談は【無料】でお受けしております。ネット広告等に高額な費用をかけていない分、当日の立会い料金も他の事務所よりリーズナブルに設定していますので、税務調査の連絡が来て不安な方は、ぜひお早めにご相談ください。