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以前のコラムで、建設業などの一人親方の税務調査では「売上」「外注費」「交際費」「家事按分」の4つが狙われやすいとお伝えしました。

🔗 関連コラム：一人親方の税務調査のポイントは？売上、外注費、交際費などについて

今回はその中でも、経営者へのダメージも最大になる「売上」と「外注費」に絞って、実際に指摘を受けた具体的な事例を解説します。特に、多くの親方が恐怖を感じる「重加算税（35%〜40%の重いペナルティ）になるのかならないのか」という境界線について、実務の現場感覚を交えてお伝えします。

【目次】

1. 売上高
   1. 入金した月で売上を集計している（重加算税の可能性：低）
   2. 元請けに差し引かれた「入金額」で売上を集計している（重加算税の可能性：低）
   3. 毎年売上を過少に集計している（重加算税の可能性：低〜高）
   4. 住宅ローンを組む時だけ正しく売上を集計した（重加算税の可能性：高）
2. 外注費
   1. 現金で支払ったが領収書がない（重加算税可能性低～中）
   2. 支払実績がない「架空の経費」（重加算税の可能性：低〜高）
   3. 支払ったのに、あえて経費処理していない（重加算税の可能性：低）
3. まとめ：一人親方の税務調査こそ「事前の備え」と「攻めの防御」を

１．売上高

１．入金した月で売上を集計している（重加算税の可能性：低）

私が税務調査から初めて関与した一人親方の場合、実に9割以上の方がこの「入金ベース」で売上を集計しています。 基本的には、仕事をした月の翌月や翌々月に入金されますが、本来は「仕事をした（引き渡した）月」の売上として処理しなければなりません。

これはいわゆる「期ズレ」と呼ばれるエラーですが、意図的な売上除外ではなく単純な知識不足であることが大半です。そのため、調査官から厳しく怒られることもなく、当然重加算税にもなりません。

２．元請けに差し引かれた「入金額」で売上を集計している（重加算税の可能性：低）

元請けからの支払通知書や請求書を見ると、材料代、ガソリン代、安全協力会費などが差し引かれた「相殺後の金額」が口座に振り込まれるケースが多々あります。

本来は差し引かれる前の「総額」を売上にしなければなりませんが、通帳の金額だけで申告しているケースです。最終的な利益（所得）の額は変わりませんが、総額に直した結果「売上が1,000万円」を超えてしまうと、過去に遡って多額の消費税を追徴されるリスクがあります。

消費税逃れを疑われることもありますが、立ち会った経験上、大半が純粋な知識不足です。この場合も重加算税は課されません。

３．毎年売上を過少に集計している（重加算税の可能性：低〜高）

一人親方が当事務所のような税務調査に強い税理士に駆け込んでくるのは、「実は売上を少なめに申告していて、かなりヤバい……」と自覚している時です。毎年のように売上を過少申告している場合、その「動機や状況」によって重加算税のリスクが変わります。

例えば、本人が「超絶適当な性格」で、請求書もまともに発行しておらず、通帳の記帳すら数ヶ月放置しているような場合、そもそも本人が正しい売上を把握していません。

「隠す意図（故意）」があったとは言えないため、税務調査に慣れた税理士が間に入って適切な交渉を行えば、重加算税を回避できる可能性は十分にあります（※その他の細かいパターンについては無料相談時にお伝えします）。

４．住宅ローンを組む時だけ正しく売上を集計した（重加算税の可能性：高）

ご相談事例でも非常に多いのが、「マイホームを買うためにローンを通したいから、その年だけ所得を高く見せるために正しく売上を申告した」というパターンです。

これは税務署から見ると、「この親方は正しい売上を集計する能力がある（分かっている）のに、ローンに関係ない他の年はわざと売上を隠して過少申告していた」という動かぬ証拠（故意の証明）になってしまいます。そのため、重加算税を課される可能性が極めて高くなります。

このケースでは、税務署の実地調査が始まる前に、自発的に「修正申告」を提出することを強くお勧めします。私が関与した案件でも、事前の先回り修正申告によって、重加算税を100%回避できた実績があります。

２．外注費

応援の職人さんへ支払う外注費も、現場での「現金のやり取り」が多いため、非常に揉めやすいポイントです。

１．現金で支払ったが領収書がない（重加算税の可能性：低〜中）

「実際に現場で現金を払ったのは事実だが、相手が領収書をくれなかった・無くした」というケースです。「誰に、何月何日の現場で、いくら払ったか」を具体的に説明できる場合、調査官にその外注先への反面調査に行ってもらうなどして、経費として認めてもらう交渉をします。

問題は「誰にいくら払ったか言えない（有象無象の応援枠）」という場合です。当然経費としては否認されますが、私が立ち会ったケースでは、それだけで重加算税になったことはありません。ただし、税務署からすれば「存在しない架空の外注費ではないか」という疑いも強まるため、慎重な対応が必要です。

２．支払実績がない「架空の経費」（重加算税の可能性：低〜高）

「毎月、人工代を支払っている決まった外注先がいるが、ある特定の月だけ、実際は仕事を頼んでいないのに『いつもの流れ』でうっかり適当な金額を記帳してしまった」というケースです。

意図的な架空経費の水増しではなく、単なる「思い込み・管理ミス」であれば、重加算税の可能性は低いと言えます。しかし、実態のない外注費を計上することは客観的には「架空経費」そのものですので、税務署に対して悪意がなかったことをロジカルに証明しなければなりません。

３．支払ったのに、あえて経費処理していない（重加算税の可能性：高）

「自ら進んで経費を削って、税金を多く払うような損をする人がいるの？」と思うかもしれません。しかし、これには深いワケがあります。

「売上をわざと少なく申告しているため、利益のバランスを不自然にしないよう、連動して外注費（経費）もわざと過少に申告していた」というケースです。売上について重加算税が課せられる可能性が高いです。

税務署の優秀な調査官は、売上の過少計上を見つけても、納税者が「わざとじゃない、ミスだ」と言い張り、直接的な隠蔽の証拠が掴めない場合、一度売上側の調査をストップします。

そして、「外注費もあえて連動して減らしているということは、売上を意図的にコントロールしていた証拠だ（間接事実の立証）」というルートから、重加算税を課す戦略をとることがあります。

💡 実戦の現場エピソード
以前、岐阜県の一人親方の税務調査に立ち会った際、まだ2年目か3年目くらいの若い調査官が担当になりました。 彼は売上側の直接的な証拠を掴めないと悟るやいなや、外注先への徹底的な反面調査を行い、この「間接的な証拠」から何とか重加算税を課そうと執念深く食い下がってきました。

非常に優秀な調査官で緊迫した交渉になりましたが、最終的にはこちらも法的なロジックで対抗し、無事に重加算税を回避することができました。

３．まとめ：一人親方の税務調査こそ「事前の備え」と「攻めの防御」を

今回は、一人親方の税務調査における売上と外注費の事例をご紹介しました。

一人親方の皆様は、日中は現場仕事で忙しく、確定申告の書類作成を後回しにしたり、ついつい適当に済ませてしまう方が多いです。

税務署もその実態（ずさんになりやすい環境）を把握しているため、一人親方は非常に税務調査に選定されやすい業種だという危機感を持ってください。

当税理士事務所は、一人親方や建設業特有の税務調査、および「重加算税の回避交渉」において圧倒的な経験数を持っています。

当事務所が税務調査に介入した一人親方の親方様の大部分が、調査終了後にそのまま当事務所の顧問先になってくださっています。これは、当日の立ち会い内容や結果に満足していただけた結果だと自負しております。

• 最初の面談相談は完全無料です。

• 「税務署から連絡が来て頭が真っ白になっている」という方はもちろん、「調査の連絡はまだ来ていないけれど、過去の申告を今のうちに正しく直しておきたい（自主的な修正申告）」というニーズにも迅速に対応いたします。

• 広告費を抑えているため、万が一の調査立ち会い費用も他事務所よりリーズナブルです。

愛知・岐阜・三重（名古屋中心・東海全域対応）で税務調査にお悩みの親方は、手遅れになって取り返しのつかないペナルティを確定させられる前に、ぜひお早めに当事務所へご相談ください。

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