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2021.09.17 お知らせ

月次支援金。長崎県、佐賀県、熊本県なども対象になりました。

最近、なぜかよくわかりませんが感染者数が減少傾向です。東京の友人に聞くと、実感として人の流れが減っているとは思えないと言っているので、減少理由がよくわかりません。当税理士事務所がある愛知県名古屋市も減っているんですよね。。。そして、名古屋市についても人流が減っているとも思えない。いわゆる専門家と言われる人たちはこの事象をロジカルに説明しているのでしょうか?私は朝のニュースをあまり見ないので、どのように答えているのか知りません。

月次支援金ですが、愛知県については安定して毎月のように対象になっているのですが、8月から対象となる県が一気に増えました。そして、私の出身地である長崎県も対象になってしまいました。今回は、月次支援金の最新情報をお伝えします。

1.月次支援金の申請期間

・7月分:2021年8月1日~9月30日
・8月分:2021年9月1日~10月31日
・9月分:2021年10月1日~11月30日

申請期間は2カ月間ありますので、余裕をもって申請が可能です。とはいえ資金繰りが厳しい会社や個人事業主も多いと思いますので、顧問税理士などを有効に活用して申請してください。しかし、7月分の申請期限がすぐですので早めに対応してください。

2.月次支援金の対象地域

〇7月(確定)

緊急事態措置:東京都、沖縄県
まん延防止等重点措置:北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

〇8月(8月31日現在)
緊急事態措置:北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県
まん延防止等重点措置:福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、高知県、愛媛県、熊本県、鹿児島県、佐賀県、長崎県、宮崎県

〇9月(8月31日現在)
緊急事態措置:北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県
まん延防止等重点措置:福島県、富山県、石川県、山梨県、香川県、高知県、愛媛県、熊本県、鹿児島県、佐賀県、長崎県、宮崎県

8月以降、一気に対象となる県が拡大しました。確かに8月以降は、日本全体の感染者数がかなり増えていました。その一方で、以前私がよく出張に行っていた地域は本当にコロナと無縁だったりします。当然、月次支援金の対象地域ではありません。

3.まとめ

7月の申請期限が9月30日とあまり時間がないので、対象となりそうな方は早めに対応しましょう。当税理士事務所の顧問先の場合、6月までは何とか売上確保していたものの、7月以降に売上が急減少している先がちらほら出てきました。元請が確保している仕事が減ってしまうと、元請の従業員だけで仕事をまわせるようになってしまうため、外注先へ仕事を振らなくなっているようです。このコロナを機に、新たな売上先の確保といった攻めの戦略が必要になっています。その一環として法人化を進めている顧問先もあり、頑張って頂きたいです。

そういえば、最近、無申告や税務調査の相談が一気に減りました。日本全体がこのような状況なので、多くの地域で税務調査(新規着手案件)が減っているという事でしょう。以前、私が書いたコラムを経由して、東京の方から税務調査の相談があったりしたんですが。最近の問い合わせは、SEO対策しますよ!といった営業が多いです。現状を分析すると、新たにお金を払ってまでSEO対策する理由が全くないため、お願いすることは一切ないですね。

 

 

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