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2021.07.21 お知らせ

長崎県創業支援金制度について

7月16日に長崎県創業支援金制度の情報が更新されました。当初公募は6月7日に締め切られましたが、追加公募が発表されています。今回は、長崎県創業支援金制度【追加公募】についてご紹介します。

長崎県創業支援金制度の概要

〇目的

長崎県内において、地域課題の解決に資する社会的事業の創業予定者を対象に、創業に必要な経費の一部を補助します。

〇対象となる事業者

以下の事項を全て満たす必要があります。

  • 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社等の設立を行い、その代表者となる者
  • 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住すること
  • 法人の登記又は個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者。
  • 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
  • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。

〇対象事業

  • 次の1から4の全てを満たす社会的事業であること
    1. 我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること(社会性)
    2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること(事業性)
    3. 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと(必要性)
    4. 「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの。
  • 補助金等による助成終了後においても雇用が継続または拡大すると見込まれること。
  • 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの。(事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること)。
  • 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。
  • 長崎県内で実施する事業であること。
  • 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
  • 創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援(以降、創業地域の支援機関という。)を受けながら取り組む事業であること

〇補助率

対象経費の2分の1以内。補助上限額200万円

〇追加公募期間

募集期間:令和3年7月16日(金曜日)から令和3年8月23日(月曜日)まで

まとめ

私の地元である佐世保市は、かなり前から景気が悪く今回のコロナでさらに悪化している状況です。佐世保の繁華街は米軍に依存している飲食店も多く、今回のコロナの影響は本当に大きいです。そのような中、新たにビジネスを創出し、雇用を生み出すためには、まさしく今回の要件を満たすような事業を創出する担い手が必要です。若くて才能の有る方は、是非チャレンジして頂きたいです。そして、そのサポートを当税理士事務所が担えればと思います。

また、採択率を上げるためには、申請サポートを補助金のプロに任せるべきです。成功報酬のみでやっている業者もありますので、そういった業者に依頼することをお勧めします。手付を貰う業者の場合、採択されなくても手付だけは回収できるため、成功報酬のみの業者の方が真剣に取り組んでもらえると思います。当税理士事務所も、以前は補助金申請の代行を受けていましたが、キャパオーバーという事もあり、現在は受け付けていません。そのため、顧問先から依頼を受けた場合、補助金のプロをご紹介しています。

 

 

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