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2021.09.16 コラム

税務調査が多い時期はいつ?人事異動から紐解く年間スケジュール

「税務調査が最も入られやすい時期や季節(月)はあるのだろうか?」
「税務署からの電話連絡が多くなるタイミングや、調査が厳しくなる時期の違いを知りたい」

税務調査の実施頻度は、年間を通じて均等に行われているわけではありません。

税務署には「7月10日の人事異動」という独自の組織サイクルが存在するため、時期によって選定される事案の重さ(調査の厳しさ)や、税務署側の「何としても調査を終わらせたいタイミング」が明確に分かれています。

今回は、税務署の年間スケジュールと各時期(1〜3月、4〜6月、7〜8月、9〜12月)における税務調査の特徴や交渉のポイントについて分かりやすく解説します。

【目次】
  1. すべての鍵を握る税務署の「7月10日人事異動」
  2. 【時期別】税務調査の年間スケジュールと各時期の特徴
  3. 【交渉の鉄則】6月末・12月末という「税務署側の都合」を活用する
  4. まとめ:最盛期(9〜12月)に備えて事前の税務準備を万全に

1.すべての鍵を握る税務署の「7月10日人事異動」

税理士業界や国税組織において最も重要な基準日となるのが、毎年7月10日頃に行われる税務署の人事異動です。

一般企業のような4月新年度ではなく、税務署の組織(各部門の調査チームや新体制)は「7月10日」を境にして新年度(事務年度)がスタートします。

この「7月の組織替え」のスケジュールがあるからこそ、前後の時期によって調査官の心理や取り扱う案件の重さに決定的な違いが生まれることになります。

2.【時期別】税務調査の年間スケジュールと各時期の特徴

1年間を4つの期間に分けると、税務調査の動きや厳しさは以下のように変化します。

① 1月〜3月:調査はほぼ停止(確定申告の最繁忙期)

税務署にとっても税理士業界にとっても最も忙しい時期です。税務署の法人課税部門の調査官も個人の確定申告会場などのサポートへ回るため、新規の税務調査はほとんど行われません。

② 4月〜6月:比較的軽めの事案中心(異動前の駆け込み期)

7月10日の人事異動を控え、現担当者が自分の任期中に完結させられる「比較的短期間で終わる軽めの事案」が多く選定されます。引き継ぎの手間を避けるため、6月末までに調査を終わらせたいという心理が強く働きます。

③ 7月〜8月:新体制スタートと調査先の選定期

人事異動が完了し、新体制でターゲットとなる調査先(法人・個人)を精査・選定する時期です。お盆休み(長期休暇)を挟むため、その時期までに調査が終われそうな軽めの調査が選定される可能性も高い時期です。

しかし重加算税(35%〜40%)や高額な追徴税額が狙える「重たい案件」が選定される可能性も高く、注意が必要な時期です。

④ 9月〜12月:税務調査の「最盛期」(最も厳しくなる時期)

年間で最も税務調査件数が集中し、最も注意が必要な最盛期です。 8月下旬から一斉に連絡が始まります。

新体制で臨む調査官にとっても、自身の評価(出世やボーナス)に直結する重要な期間であるため、「重たい案件」が集中的に投入され、調査官の調査姿勢も非常に力が入る傾向にあります。

▼時期別・税務調査の特徴と対策一覧表
期間(時期) 税務署側の動き・案件の特徴 調査件数・注意度
1月 〜 3月 確定申告の最繁忙期のため、新規の税務調査はほぼ停止状態。 極めて低(基本休み)
4月 〜 6月 7/10の人事異動前に完結できる「軽めの事案」を中心に処理。 低〜中(6月末完了を目指す)
7月 〜 8月 7/10新体制スタート。ターゲット校正・調査先の選定準備期。 中(お盆以降準備)
9月 〜 12月(最盛期) 年間で最も調査が集中。高額追徴・重加算税狙いの重たい案件が激増。 最高(最大警戒期間!)

3.【交渉の鉄則】6月末・12月末という「税務署側の都合」を活用する

税務調査における交渉では、「相手(税務署側)の期限」を理解しておくことが税理士側の強力な武器となります。

特に「人事異動前の6月末」や「年末の12月末」は、調査官にとって「何としても案件をクロージング(完結)させて報告を上げたい」というプレッシャーがかかります。

この時期に調査が行われている場合、「こちらの言い分(一定の経費算入等)を認めてくれるなら、6月中に修正申告に応じて調査を終わらせますよ」といった、お互いの利害を一致させる現実的な着地点(ディール)を提示する交渉が非常に有効となります。

4.まとめ:最盛期(9〜12月)に備えて事前の税務準備を万全に

今回は、税務署の人事異動と税務調査が行われる時期・時期ごとの特徴について解説しました。

8月下旬から12月にかけては、税務署からの電話連絡が一気に増え、調査内容も厳しくなる傾向があります。

「過去の申告に不安がある」「過去数年分が無申告である」という方は、税務調査の最盛期に入って通知が届く前に、自発的な確認や修正申告などの備えを進めておくことが大切です。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主の税務調査をサポートしております。 実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご相談いただいております。

当事務所はネット広告(リスティング広告等)をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な税務調査立ち会い・交渉サポートをご提供しております。

「税務調査の連絡が来て対応に困っている」「時期に応じた適切な交渉をプロに任せたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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