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前回は、税理士業界で昔から行われてきた「従来の集客手法」の裏側と問題点について解説しました。

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今回は、これからのWeb時代に主役となっていく「新しいインターネット経由の集客手法」について、当事務所がホームページ制作会社と分析・戦略立案した実話も交えて解説します。

時代の変化とともに集客ツールは多様化していますが、集客の基本轴（軸）は変わっていません。当事務所では、一時的な流行のSNSや高額な広告に依存するのではなく、「自社ホームページを丁寧に育てること」と「お客様からの信頼・ご紹介」を経営の最重要柱として位置づけています。

【目次】

1. 自社ホームページ育成と「特化型キーワード戦略」
2. freeeやマネーフォワードなどクラウド会計検索経由の集客
3. 高騰するリスティング広告（Google検索広告）のリスク
4. SNS（Facebook・Twitter）やYouTube集客の将来性
5. まとめ：プラットフォームに依存せず自社HPを育てることが最強の根幹

１．自社ホームページ育成と「特化型キーワード戦略」

インターネットで集客を行うための最もオーソドックスかつ最強のベースとなるのが「自社ホームページ（オウンドメディア）」の育成です。

Google等の検索結果で1ページ目に表示される（上位表示）には根気がいりますが、当事務所でもコラム執筆を愚直に継続した結果、開設3ヶ月ほどで「無申告 名古屋」「税務調査 名古屋市東区」などのターゲットキーワードで1ページ目に表示されるようになりました。

総花的なHPではなく「得意分野に絞った特化型戦略」が勝つ

HP制作会社や集客アドバイザーと分析を重ねて強く実感したのは、「何でも対応できますという総花的なHPは、差別化ができず検索にも引っかからない」ということです。

「ランチェスター戦略（弱者の戦略）」そのものです。大手事務所（強者）と同じ土俵で「税理士 名古屋」のような総合力・全方位で勝負しても、後発の中小事務所（弱者）は埋もれてしまいます。だからこそ、特定の領域に資源を集中させる「局地戦」へ持ち込む必要があります。

当事務所の立ち上げ時、私は元システムエンジニア（SE）の経歴があるため「IT専門税理士」を前面に出す案もありましたが、市場調査に基づき「税務調査」と「無申告・期限後申告」に特化したサイト構成を選びました。

悩み（ニーズ）が明確な特化領域に絞り込むことで、大手には真似できない専門性を発揮でき、本当に困っているお客様にダイレクトに情報が届くようになります。

２．freeeやマネーフォワードなどクラウド会計検索経由の集客

当事務所では「税理士検索freee」の公認ポータルに登録しています。登録自体は完全無料であるためリスクがなく、実際にクラウド会計を利用されている事業者様から一定のお問い合わせをいただいております。

クラウド会計経由のお客様は、最初から銀行口座やクレジットカードのデータ連携（自動化）に理解があるため、記帳や申告業務を非常にスムーズかつ効率的に進められる大きなメリットがあります。

税理士検索フリー

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３．高騰するリスティング広告（Google検索広告）のリスク

検索結果の一番上（広告枠）にお金を払って表示させる「リスティング広告」ですが、当事務所では一切行っていません。

HP制作会社や広告に詳しい税理士仲間に聞いても、「税理士 名古屋」「税務調査 名古屋」といった検索キーワードのクリック単価は年々高騰を続けているのが実情です。

ワンクリックで莫大な広告費が飛んでいく仕組みに依存してしまうと、中小規模の事務所は資金的に持ちません。そして何より、莫大な広告費用を回収するために、お客様への顧問料やサポート料金を高く設定せざるを得なくなるという悪循環に陥ってしまいます。

４．SNS（Facebook・Twitter）やYouTube集客の将来性

① FacebookやTwitterによるSNS集客

Facebookはオンライン版の異業種交流会のようなコミュニティ形成、Twitterは情報拡散力に長けています。日頃から有益な発信を続けてファンを獲得できている税理士にとっては強力な武器になりますが、継続的な発信労力が非常に大きい分野です。

② YouTube（動画コンテンツ）による集客

最近はYouTubeで動画発信を行う税理士も増えています。動画は「税理士の人柄や雰囲気」がダイレクトに伝わるため、お問い合わせへの心理的ハードルを下げる非常に有効な手段です。

ただし、動画撮影・編集のハードルが高いことや、プラットフォームの規約変更リスクもあります。自分の動画を出す事に抵抗もあるため、今のところ参入の予定はありません。自社のHPを育てることが先決です。

５．まとめ

今回は、Web時代におけるこれからの税理士集客について解説しました。

YouTubeやSNSなどの新しい外部プラットフォームは魅力的ですが、特定のサービスに集客を100%依存してしまうと、そのサービスが衰退した瞬間に事業が立ち行かなくなるリスクを抱えます。

時代がどれだけ変化しても、「自社のホームページ（自社媒体）で正しい知識と実例を発信し続けること」こそが集客の不動の根幹です。

梁瀬会計事務所は、「自社ホームページを丁寧に育てること」と「お客様からの信頼・ご紹介」を経営の最重要柱として位置づけて、今後も活動していきます。