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2021.10.27 コラム

税理士を変更したい理由5選!不満を解消する正しい選び方

「今の顧問税理士の対応に不満があるが、他の事務所へ変更すべきだろうか?」
「多くの事業者はどのような理由で税理士の切り替えを決断しているのだろうか?」

税理士と顧問契約を結んでいるものの、「質問しても回答が遅い」「正当な経費まで『ダメ』だと突っぱねられる」「税務調査で税務署の言いなりだった」といった不満を抱えたまま、惰性で契約を継続している事業者は少なくありません。

費用を支払っているにもかかわらず、望むサポートが得られない状態で我慢を続けるのは、精神的にも経営的にも大きな損失です。

今回は、税理士変更をご相談いただく事業者から多く寄せられる「5つの切り替え理由」と、後悔しない税理士選びのポイントについて分かりやすく解説します。

【目次】
  1. 相談者から寄せられる「税理士を変更したい5つの理由」
  2. 格安顧問料で節税アドバイスまで求めるのはNG
  3. 不満を抱えたまま契約を続けるリスクと変更のベストなタイミング
  4. まとめ:自社に合った信頼できる税理士へ早期に相談しよう

1.相談者から寄せられる「税理士を変更したい5つの理由」

当事務所へ税理士変更のご相談にいらっしゃる事業者様からお聞きする、代表的な不満理由は以下の5点です。

📄 税理士変更を決意する5つの不満理由

① 正当な経費まで一切認めてくれない: 税務署からの指摘を極度に恐れ、明らかに仕事に必要な確実な経費まで「落とせない」と拒否するケース。

② 連絡してもレスポンスが遅い・担当者の能力不足: 質問に対する返信に何日もかかったり、知識の浅い経験不足なスタッフが担当にされてしまうケース。

③ 税務調査で税務署の言いなりになり戦ってくれない: 調査官の理不尽な主張に対して反論せず、納税者の立場に立って交渉してくれないケース。

④ 提供サービスに対して税理士報酬が不釣り合いに高額: 競合他社と比較した際、相場より明らかに高く見直しに応じないケース。

⑤ 年配の税理士でITツールやクラウド会計に全く対応できない: クラウド会計(freeeやマネーフォワード)やオンラインでのデータ共有に対応できないケース。

2.格安顧問料で節税アドバイスまで求めるのはNG

税理士変更の動機として「顧問料の高さを抑えたい」というケースも多く見られます。

しかし、注意しなければならないのは、単に「価格(安さ)」だけで次の税理士を選んでしまうと、再び別の不満(申告代行のみで節税の提案が一切ない等)が発生する点です。

年間の申告料が数万円程度の極端な格安プランの場合、税理士側も申告書の作成代行作業(記帳代行・申告処理)以外の時間(資金繰り・節税アドバイス等)を割くことができません。

料金を比較する際は、「その提示金額でどのような業務・アドバイスまで対応してくれるのか(契約範囲)」を必ず確認することが大切です。

3.不満を抱えたまま契約を続けるリスクと変更のベストなタイミング

今の税理士に対して明確な不満や不信感がある場合、そのまま契約を継続しても自社の事業成長にはプラスになりません。

税理士の変更(契約解除および新事務所との契約)は、決算直前などの特殊な時期を除けば、事業年度の途中であっても基本的にはいつでもスムーズに行うことが可能です。

「変更の手続きが面倒そう」と躊躇する方もいらっしゃいますが、新しい税理士に相談すれば、前任者からの決算書・総勘定元帳等の資料引き継ぎもスムーズにサポートしてもらえます。

4.まとめ:自社に合った信頼できる税理士へ早期に相談しよう

今回は、税理士を変更したい主な理由と切り替え時の注意点について解説しました。

税理士は単なる書類の作成者ではなく、自社の財務や手元資金を守るための重要なパートナーです。自社のIT環境に配慮し、正当な経費をロジカルに認め、税務調査でも味方となって誠実に交渉してくれる税理士を選びましょう。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主をサポートしております。 顧問先の紹介などもあり、実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

「現在の税理士に不満があり変更を検討している」「自社の顧問料やサービス範囲について見直したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

税務顧問の料金などについて

 

 

 

 

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