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2021.10.27 コラム

税理士を変更する理由とは

時々、今の税理士が不満だから税理士の変更を考えているという相談を受けます。相談を受けた結果、当税理士事務所の顧問先になって頂ける場合もありますし、そうでない場合も当然あります。そして、その相談時には、今の税理士の不満理由を聞くことができます。そこで今回は、相談者から教えてもらった税理士を変更したい理由をお伝えします。

【目次】
  1. 税理士を変更する主な理由
    1. 経費を全く認めてくれない
    2. レスポンスが遅い
    3. 税務署の言いなり
    4. 税理士報酬が高い
    5. 年配の税理士でITが全然わからない
  2. まとめ

1.税理士を変更する主な理由

1.経費を全く認めてくれない

不満理由として一番多い気がします。経費にはグレーゾーンというものがあり、そのグレーゾーンを経費処理するか否かは税理士によって異なります。そして、グレーゾーンとしては交際費か否かが一番多いと思います。私が聞いて一番びっくりしたのは、取引先の作業場で仕事をしている個人事業主の方で、その作業場へ行くの為の高速代が経費にならないといわれたそうです。もう本当に意味が分かりません。税務署に目を付けられたくない、怒られたくないという税理士もいるようですが、さすがにこれはよくわかりません。グレーゾーンでさえないと思います。

2.レスポンスが遅い

税理士事務所の担当者に相談しても、レスポンスが遅いという不満も聞きます。これは、担当者の能力が単純に低かった可能性があります。担当者の決め方は事務所の方針次第で、誰にあたるかは運ともいえます。こういう場合は、いったん担当者の変更を要求した上で、それが叶いそうになければ他の税理士事務所に変更すべきかもしれません。担当者変更の要求が面倒であれば、他の税理士事務所を探すしかありませんが。

他の理由としては、抱えている仕事が多すぎてレスポンスが遅れてしまっている可能性もあります。私が所属していた税理士法人は、2月から3月にかけての繁忙期を除けば、スタッフの残業はほとんどなかった気がするので、この業界がブラックであるという実感はありませんが、ネットで調べると税理士業界はブラックな業界と言われているようです。これが理由であれば、その税理士事務所の構造的な問題である可能性が高いので、やはり税理士事務所を変更した方がよいでしょう。

3.税務署の言いなり

税務調査の結果を受けて、税理士変更を考える方もいます。税務調査で顧問税理士が全然戦ってくれなかった!という事のようです。税務調査の電話相談を受けていると、顧問税理士がいるにも関わらず、当税理士事務所に電話する法人や個人事業主がいますので、税務署の言いなりになる税理士も一定数いるのだと思います。

当税理士事務所の場合、黒を白にして!という要望は拒否しますが(当たり前です)、税務署の言いなりになることはありません(そもそも、これも当たり前の話です)。

4.税理士報酬が高い

これはもう高いと思うのならば、税理士事務所を変更するしかありません。自分が許容できる報酬を設定している税理士を探しましょう。1つ注意点としては、あまりに安い報酬の税理士を選ぶと、申告書の作成しかやってくれません。つまり節税のアドバイス等は期待してはいけません。確定申告料5万円しか払っていないのに、節税アドバイスがないとか文句を言う人もいるようですが、税理士の立場からすると、いやそれはないでしょう!という感じです。だって年5万円しか支払っていないのですから。値段だけで判断するのではなく、その値段で何をやってくれるのかについても確認してください。

5.年配の税理士でITが全然わからない

年配の方に求めるのは酷ですよね。。。私は、税理士業界では若い部類ですが、いずれは年配の分類に入ります。間違いなく、その頃には今よりさらに進化したITについていくことは不可能です。今のまま、個人で事務所を運営していた場合、私自身も同じ理由で顧問契約を切られていくことは間違いありません。従って、個人で税理士事務所を運営するのは、リスクでしかないと思っていて、早く法人化+組織化に着手しなければと考えています。税理士業界は、人の動きが激しいため(すぐに辞める)、組織化がとても難しいのですが。

2.まとめ

今回取り上げた理由以外にも、そもそも相性が合わないとか様々な理由が存在します。私の見解としては、不満な理由が何であれば、その状態でお金を払い続ける事は、精神衛生上よくないのでさっさと別の税理士を探すことをお勧めします。税理士は本当にたくさんいますので、皆さんが求める税理士を探すことはそれほど難しくないかもしれませんよ。

 

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