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「従業員がお金を使い込んで横領していたのに、なぜ会社が重加算税（過少35%／無申告40%）まで払わなければいけないのか……」

税務調査で従業員の不正行為による申告漏れが発覚した際、納得がいかない経営者と「会社の管理責任＝重加算税」と主張する税務署との間で激しい対立が起こります。

結論から申し上げますと、不正を行った従業員の役職や権限、独断による私的流用であったか等によって「会社の行為と同視できるか」が判定され、会社側に故意（隠蔽意図）がなければ重加算税を取り消せる可能性があります。

今回は、過去の国税不服審判所の裁決例をもとに、従業員不正で重加算税が課されるケース・回避できるケースの境界線と具体的な対策について解説します。

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【目次】

1. 経営者（社長）の不正 vs 従業員の不正の違い
2. 従業員不正で「重加算税が課された」国税不服審判所の裁決例
3. 従業員不正で「重加算税を回避・取消できた」裁決例
4. まとめ：税務調査で重加算税を課されないための社内体制と主張のポイント

１．経営者（社長）の不正 vs 従業員の不正の違い

① 経営者（社長や取締役）が不正を行った場合

税金計算において、「誰が不正を行ったか」によって会社へのペナルティの重さが根本から異なります。

社長や役員が売上を除外したり架空経費を計上した場合、重加算税の可能性が極めて高いです。

中小企業において経営者の行為は「会社の行為そのもの」と同一視されるため、会社として意図的な仮装・隠蔽を行ったと判定されます。

② 従業員（使用人）が不正を行った場合

税務署の調査官は「監督責任を怠った会社も同罪」として問答無用で重加算税を迫ってくることが多いですが、法的には「その従業員の不正を、会社全体の仮装・隠蔽行為と同視できるか」が最大の争点となります。

２．従業員不正で「重加算税が課された」国税不服審判所の裁決例

どのような場合に「従業員の不正＝会社の不正」と判定されてしまうのでしょうか。

税務署の調査官は、経営者だろうが従業員だろうが、不正が発覚した場合は問答無用に重加算税を課すと言ってくる可能性が高いです。会社（経営者）には、従業員等の監視監督責任がある以上、その責任を果たしていないのであれば、不正に加担したと同視できるという理屈なのでしょうか。

しかし、その説明では経営者は納得しません。そのため、会社と税務署が対立することになります。では、どのように判断するのか、過去の裁決例を確認します。

重加算税が支持された事例（平成17年6月29日裁決）：

同族会社（歯科材料卸売業）の従業員による不正経理について、国税不服審判所は以下の理由から「会社の行為と同視できる」として重加算税を認めました。

📄 重加算税が認められた主な理由

1. 不正を行った従業員が、「重要な経理事務を担う高い立場（役職）」にあったこと

2. 不正な経理が、会社の確定申告書に直接反映されていたこと

3. 不正が長期間にわたり行われており、会社が調べれば容易に把握できたこと

4. にもかかわらず、会社が確認やチェックを怠っていたこと

経理の重要ポジションにいる人間が長期間不正を行い、会社が監査を放置していた場合は「会社自体の隠蔽」とみなされてしまいます。

３．従業員不正で「重加算税を回避・取消できた」裁決例

一方で、従業員が単独で詐取・横領を行ったケースでは、重加算税の処分が取り消された裁決が多数存在します。

① 工場資材課の従業員による詐取（平成23年7月6日裁決）：

資材課の従業員が私的費用を会社から詐取していた事案において、審判所は「重要な地位になく、重要帳簿の作成権限がない一使用人が、個人の私腹を肥やすために独断で行った詐取行為であり、会社の仮装・隠蔽と同視することはできない」として重加算税を取り消しました。

② 架空請求書による金員の私的流用（令和元年10月4日裁決）：

従業員が架空請求書を作成して会社から現金を騙し取っていた事例でも、以下の理由から重加算税が取り消されました。

📄 重加算税が取り消された主な理由

1. 従業員は経営に参画しておらず、経理業務にも関与していない一般社員であること

2. 不正行為は会社業務の一環ではなく、従業員が個人的に着服するための独断行為であること

3. 会社の管理・監督が不十分だったとしても、それだけで従業員の不正を「会社の隠蔽行為」と同視することは相当ではないこと

「会社に管理不足があったこと」と「会社が組織として税金を誤魔化したこと（仮装・隠蔽）」は別問題であると判断された極めて重要な事例です。

４．まとめ：税務調査で重加算税を課されないための社内体制と主張のポイント

今回は、従業員によるお金の使い込み・横領が発生した際の重加算税のリスクと回避策について解説しました。

万が一、従業員の不正によって税務調査で申告漏れを指摘された場合、会社側は以下の2点を論理的に主張して戦う必要があります。

1. 不正を行った従業員は重要な役職や経理権限を持たない「一般社員」であること

2. 会社は、従業員の管理・監督を怠った訳ではなく、管理・監督を行ったにも関わらず、社員が個人で着服するために「独断で行った詐欺・横領行為」であること

そのためには日頃から、小口現金の定期チェック、通帳履歴の複人数確認、取引先との証憑（請求書・領収書）のダブルチェック体制など、「会社として不正を防ぐ努力を行っていた実態」を作っておくことが不可欠です。このような体制を整えることで、上記の主張ができると考えます。

重加算税を課されてしまうと、追徴税額が増えるだけでなく「不正事業者」としてブラックリストに入り、今後の税務調査の頻度が一気に増えてしまいます。

梁瀬会計事務所では愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の方を対象として、税務調査における不当な重加算税の回避交渉や、従業員不正に対する事実関係の法的アプローチを多数手がけております。

実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご相談をうけております。

当事務所はネット広告（リスティング広告等）をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で税務調査の事前準備から当日立ち会いまでトータルでサポートいたします。

「従業員の使い込みが原因で重加算税を課されそうだ」「税務署の主張に納得がいかない」という方は、ぜひお早めにご相談ください。

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