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「脱サラして独立開業したけれど、最初にどんな節税手続きを行えばいいのだろうか？」

個人事業主として独立開業する場合、「開業直後にどの書類を提出し、日々の帳簿や経費をどう管理するか」によって、手元に残るお金（所得税・住民税・国民健康保険料）が大きく変わります。

個人事業主は法人と比べて活用できる節税手法の選択肢が限られているため、スタート段階で正しい税理士思考の節税体制を組んでおくことが重要です。

今回は、個人事業主が開業した際に絶対にやるべき初期の節税手続きと、経費漏れを防ぐための日常の管理ルールについて分かりやすく解説します。

【目次】

1. 開業時に提出すべき2つの「節税書類」
2. 事業専用の「銀行口座」と「クレジットカード」を作成する
3. 節税の基本！経費漏れを完全に防ぐ日々の運用ルール
4. まとめ：個人事業主だからこそ早期に正しい節税体制を構築しよう

１．開業時に提出すべき2つの「節税書類」

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）以外にも、税務署へ提出することで大きな節税メリットが得られる重要書類があります。

① 青色申告承認申請書（税務署へ提出）

税金や手元資金を最適化するのであれば「青色申告承認申請書」の提出は絶対条件です（※原則、開業日から2ヶ月以内に提出）。

青色申告を選ぶ最大のメリットは、「最高65万円の青色申告特別控除」が受けられる点です。

複式簿記での記帳が必須となりますが、クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワード等）を活用することでハードルは大幅に下がっています。とはいえ、簿記の知識がないとそのハードルは高いままなので、必要に応じて税理士に依頼することも検討してください。

🔗関連コラム：【令和2年分】青色申告特別控除の変更点とは？65万円控除を継続する方法

② 青色事業専従者給与に関する届出書

配偶者や親族などの家族に事業を手伝ってもらう場合、この届出書を事前に提出することで、家族に支払った給与を全額経費（損金）に落とすことが可能になります。

生計を一にする家族内でお金を移動させるだけで税金を減らせる非常に強力な制度です。実際に家族が事業に従事している実態が必要です。

コラムをご覧になった方は、青色申告して頂けると思いますが、今年までは白色申告という方もいるはずです。従って、白色申告を提出する方は、こちらもご参照ください。

🔗関連コラム：白色申告の「事業専従者給与（控除）」で失敗しないための注意点と計算方法

▼個人事業主が開業時にやるべき節税対策一覧表

２．事業専用の「銀行口座」と「クレジットカード」を作成する

手元資金を残す上で最も効果的な事前準備が「事業用専用の口座とクレジットカードをプライベートと完全に分けること」です。

生活用の個人口座やクレジットカードで事業の経費を混ざって支払ってしまうと、経費の集計漏れが多発し、確定申告時の帳簿作成の手間も数倍に膨れ上がります。

事業専用クレカと口座を用意してクラウド会計とデータ連携しておけば、日々の取引が自動で仕訳され、65万円控除を受けるための複式簿記がより容易になります。

３．節税の基本！経費漏れを完全に防ぐ日々の運用ルール

個人事業主の節税の基本は「事業に関わる経費を漏れなく計上すること」です。

① 領収書・レシートは必ず保管する（特に現金払い）

税務調査において、領収書やレシートが存在しない支出は経費として認められません。

特に「現金で支払った外注費や備品代」などは税務調査で揉めやすいポイントですので、専用のファイル等を準備して確実に保管しましょう。

② 経費の支払いは可能な限り「事業用クレジットカード」へ集約する

現金払いではなくクレジットカード決済にまとめることで、万が一レシートを紛失した場合でも利用明細から経費計上漏れを防ぐことができます。

また、カード決済にすることで実際の口座引き落としまで約1ヶ月の猶予が生まれ、資金繰りの面でも有利になります。

４．まとめ：個人事業主だからこそ早期に正しい節税体制を構築しよう

今回は、個人事業主が開業した際にやるべき節税対策と準備について解説しました。

個人事業主は、青色申告65万円控除の活用、専従者給与、小規模企業共済の加入、ふるさと納税の併用など、国が認める正規の控除制度を早期から漏れなく組み上げることが重要です。

梁瀬会計事務所では、新しく個人事業主として開業された事業者様の確定申告サポートや顧問税理士サービスを行っております。

「個人事業主として開業したばかりで確定申告の準備が分からない」「青色申告で正しく節税したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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