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ご相談をいただいた段階では、数年間にわたり確定申告が行われていない「無申告」の状態での税務調査スタートでした。バーや居酒屋などの深夜飲食店は、現金商売であることも手伝って、税務署から非常にマークされやすい業種の一つです。

今回は、売上伝票などの資料が満足に残っていない状況から、どのように売上を確定させ、税務署の調査官と良好な関係を築いて最善の着地へ導いたのか、その舞台裏を明かします。

【目次】

1. 売上をどのように確定するのか（お酒の仕入から逆算する推計方法）
2. 売上以外の論点：通帳引き落としが救った経費の証明
3. 税務署の職員との関係：敵対せず「先回り」で負担を減らす
4. お客様からの安堵の声
5. まとめ：無申告・現金商売のピンチこそ専門家の力を

１．売上をどのように確定するのか（お酒の仕入から逆算する推計方法）

無申告の税務調査で最も頭を悩ませるのが、「過去の正確な売上を証明する資料が残っていない」という点です。今回のバーでも、一部の売上伝票はあるものの、数年分すべては揃っていない状態でした。

このように客観的な売上データがない場合、税務署は別のデータから売上を推測して計算する「推計課税（推計計算）」という手法をとります。

🔗 関連コラム：資料なしのピンチを救った「推計課税」交渉｜愛知県名古屋市のメンズエステ税務調査

今回採用された、最も合理的な売上推計

バーの売上の大部分を占めるのは、当然「お酒」です。そのため、「お酒をいくら仕入れて、いくらで提供（メニュー価格）していたか」から逆算するのが、最も実態に近く合理的な推計方法になります。

今回は他に有力なデータがなかったため、以下のような手順で売上を確定させました。

1. 仕入先への反面調査: 調査官が、お店が取引しているお酒の仕入業者へ反面調査（確認調査）に入り、過去数年間の正確な仕入データをすべて入手。

2. メニュー価格との掛け算: 入手した仕入データ（原価）に、お店のメニュー表の価格を掛け合わせ、ロス率（お酒の余りやこぼし）などを加味して、数年分の売上高を合理的に推定・算出。

このように、資料をなくしてしまっていても、税務署は仕入先から外堀を埋めて確実に売上を割り出してきます。

２．売上以外の論点：通帳引き落としが救った経費の証明

今回のバーはオーナー様が一人で経営されていたため、スタッフの人件費に関する問題（外注費か給与かなど）は一切ありませんでした。売上が推計で高めに出るリスクがあった分、「いかに経費を漏れなく計上して利益を圧縮（節税）できるか」が勝負の分かれ目となりました。

主要な経費のラインナップと証拠

• お酒の仕入（業者への反面調査で金額が確定）

• 店舗家賃・水道光熱費

• 通信費（店舗の電話、ネット環境など）

• 情報誌への掲載料（広告宣伝費）

• おしぼり代

• 通信カラオケ利用料、著作権利用料（JASRAC等）

• おつまみ代、コンビニの氷代など

ここで非常に助かったのは、おつまみや氷代（コンビニでの現金買い）を除く主要な経費のほとんどが、「銀行口座からの引き落とし」になっていた点です。

領収書そのものを紛失していても、通帳の履歴という確固たる証拠が残っていたため、これらを漏れなくすべて経費として処理することができました。日頃から支払いを口座やカードに集約しておくことの重要性がよく分かる実例です。

３．税務署の職員との関係：敵対せず「先回り」で負担を減らす

今回の税務調査において、最終的に非常に良い結果を得られた大きな要因は、「税務署の調査官との関係が最初から最後まで極めて友好的だったこと」です。

ネットなどでは「税務調査官は敵だ」と煽る情報もありますが、税理士が間に入っている場合、よほど理不尽な対応をしない限り、調査官が最初から敵対的になることはありません。

今回、特に調査がスムーズに進んだ理由は2つあります。

① 共通の話題による親近感（共感）

これはたまたまの要素もありましたが、調査官と納税者様の間で、プライベートの境遇や趣味に一致する部分があり、面談の場が非常に和やかな雰囲気になりました。調査官も一人の人間ですので、誠実に対応すれば親身になって話を聞いてくれます。

② 先回りの「経費リスト」作成による負担軽減（最重要）

こちらは私たちの戦略です。売上に関しては仕入業者からのデータ待ち（調査官にお任せ）にするしかなかったため、その代わりとして、こちらで準備できる「過去の経費リスト」を事前に時間をかけて完璧に作成し、調査の冒頭で提出しました。

金額が曖昧だった現金買いの「おつまみ・氷代」についても、こちらで都合の良い合理的な推計ロジックをあらかじめ組み立ててリストに反映させました。

これを見た調査官は、「ここまで資料が揃っているなら、わざわざ一枚ずつ領収書を精査して計算し直す必要がない（仕事が早く終わる）」と感じ、こちらの提出した経費データをほぼそのまま認めてくれたのです。

⚠️ ワンポイントアドバイス
事前に資料をどこまで準備すべきかは、案件や調査官のタイプによって180度変わります。

「すべて先回りで出すべきケース」もあれば、「あえて最初は出さずに相手の出方を見るべきケース」もあります。この判断は非常に難しいため、必ず事前に税理士とすり合わせを行ってください。

４．お客様からの安堵の声

無事にすべての調査が終了し、無申告からのスタートとしては最も負担の少ない形で修正申告を終えた際、お客様からは笑顔でこのようなお言葉をいただきました。

「ずっと無申告のままお店を続けていて、後ろめたさと『いつか税務署が来るんじゃないか』という恐怖が常に頭の片隅にありました。 実際に通知が来たときは目の前が真っ暗になりましたが、先生がすぐに間に入ってくれて、お酒の仕入からの計算や経費の整理まで、すべて先回りして進めてくれたおかげで、自分はほとんど不安を感じることなく営業を続けられました。調査官の方ともギスギスせず、終われたのが信じられません。本当にありがとうございました！」

無申告という重い荷物を下ろし、これからは堂々と胸を張ってお店を経営していける安心感を得ていただけたことが、何よりの解決となりました。

５．まとめ：無申告・現金商売のピンチこそ専門家の力を

今回は、個人経営のバーにおける税務調査の実態について解説しました。

マッサージ店などの事例と同様、バーのような現金商売は売上が重点的にチェックされます。また、事前の連絡なしに突然調査官がやってくる「無予告調査」のリスクが非常に高い業種でもあります。

🔗 関連コラム：予告なしに税務調査が来た場合の対処方法について

資料がないからと諦めて税務署の言いなりになってしまうと、最も税金が高くなる方法で売上を推計される可能性があります。しかし、税理士が関与して適切な切り口で交渉すれば、支払う税金を最小限に抑える選択肢が見つかります。

当税理士事務所は、バーやスナック、飲食店などの夜職・現金商売の税務調査、および無申告案件の解決実績が豊富です。

• 初回相談は無料です。今どんな状況であっても、責めるようなことは一切いたしません。

• 広告費を抑えているため、他の事務所よりもリーズナブルな料金で立ち会いが可能です。

「過去に一度も確定申告をしていない」「売上の資料を無くしてしまってどうしようもない」という名古屋市内をはじめ、愛知・三重・岐阜のオーナー様は、手遅れになる前にぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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